【11月24日（火）】【セミナー開催】カスハラ対策は「義務」の時代へ ～会社が問われる責任～
顧客や取引先からの理不尽なクレーム・暴言・過度な要求——
いわゆる「カスタマーハラスメント」への対応は、これまで現場任せ・担当者の我慢に頼ってきた企業が少なくありません。
しかし今、カスハラ対策は企業の「努力目標」から「義務」へと変わりつつあります。
対応を怠れば、従業員の離職やメンタル不調、対外的な信用低下など、経営そのものに影響するリスクへと発展しかねません。
一方で、対策には体制整備のコストや人員の負担も伴い、「何から・どこまで」整えればよいか分からないという声も多く聞かれます。
本セミナーでは、弁護士法人ブライトが「カスハラ対策の義務化と、会社が負う法的責任」を法務の視点から、税理士法人グランサーズが「対策コストと経営へのインパクトをどう捉えるか」を数字の視点から、それぞれの実務経験をもとに解説します。
【こんな方におすすめ】
- カスタマーハラスメント対策の義務化について、何をすべきか把握しておきたい
- クレーム対応が、現場の担当者任せになっている
- カスハラが原因と思われる離職や休職が発生している
- 対応マニュアルや社内ルールが整備されていない
- 対策にかかるコストと、放置した場合のリスクを比較して考えたい
- 法務・人事・総務・カスタマーサポートの責任者の方
- 開催日時
- 2026年11月24日（火）15:00〜16:00
- 会場
- オンライン開催
- 参加費
- 無料
セミナー講師
弁護士法人ブライト
代表弁護士 和氣 良浩
大阪大学法学部卒業後、2006年弁護士登録。2009年独立開業、2015年法人化。約130社の顧問先企業をサポート。交通事故案件で1,000件超の解決実績。著書に『法務ドックで経営が変わる』『顧問弁護士：経営者のための弁護士“活用”バイブル』。
税理士法人グランサーズ
代表社員 公認会計士・税理士 辻 哲弥
・1998年（平成10年）生まれ。
・有限責任監査法人トーマツ会計監査業務に従事。
・23歳時、「日本一若い会計事務所」として“ACLEAN（アクリーン）会計事務所”を開業。スタートアップ、マイクロ法人を中心とした税務業務や補助金・融資等の資金調達支援、経理を対象とした業務改善コンサルティングを展開。2023年に同事務所を“税理士法人グランサーズ”と統合。同法人の代表に就任。中小企業の税務顧問対応、内部統制構築支援、組織再編支援、事業承継・企業のクラウドサービス活用と経理効率化サービスも提供。また、自身のボディメイクの経験を活かした健康経営に関するコンサルティングも得意としている。
主催：税理士法人グランサーズ