前受収益とは？言葉の意味から知っておきたい情報までをわかりやすく解説。

前受収益は経過勘定に含まれる勘定科目の一つです。経過勘定とは「お金の動き」と「計上する収益や費用」のタイミングが異なった場合に、そのズレを調整するための勘定科目です。

前受収益と似た科目には前受金や仮受金があるので、それぞれの意味をきちんと区別して理解していないと混同してしまい誤った会計処理をしてしまうかもしれません。

本記事では前受収益について詳しく解説していきますので、きちんと理解して正しい会計処理ができるようにしていきましょう。

前受収益の意味を解説

前受収益は、企業会計原則において以下のように定義されています。

以上の定義をふまえて、ここからは前受収益について詳しく解説します。

前受収益とは

前受収益のポイントは、サービスの提供を受けていないにもかかわらず、すでにお金が支払われている点です。

収益は、サービスの提供を受けた時点で計上しますが、サービスの提供を受ける前に支払われたお金は当期の収益にはならなく、翌期以降に繰り延べられます。翌期以降、サービスの提供を受けた時点ではじめて収益に計上します。

前受収益などの経過勘定科目は、決算時に貸借対照表の負債の部に分類されます。

前受収益が出やすい業種

前受収益はどの会社でも発生するものではなく、会社の事業形態によって発生しやすかったりそうでなかったりします。特によく発生する業種には以下のようなものがあります。

• 金融業・・・未経過の受取利息など
• 不動産業・・・未経過の受取家賃など
• 保険業・・・未経過の受取保険料など

また、サブスクリプションなど、年払いや複数月にまたがる料金体系の事業も前受収益が発生します。
サブスクリプションのような継続課金ビジネスは、年払いや複数年払いなどさまざまな料金体系があるので、正確な会計処理をするよう気をつけなくてはいけません。

長期前受収益とは

長期前受収益とは、決算日から起算して1年を超えて収益となるものを処理する勘定科目です。
前受収益は、貸借対照表の「流動負債」に分類されますが、長期前受収益は「固定負債」に分類されます。

前受収益と似ている科目との違い

前受収益と似ている科目に「前受金」と「仮受金」があります。
会計処理をするにあたっては混同しやすく注意が必要なため、前受金と仮受金の内容について簡単に解説します。

前受金とは

前受収益がサービスの提供を「継続的」に行うのに対し、前受金はサービスの提供を継続的に行うわけではありません。つまり前受金は、時の経過とともに収益に計上されるものではありません。

例えば不動産取引などの高額な商品の販売前に、手付金として代金の一部を受け取るケースなどが前受金にあたります。

仮受金とは

仮受金も前受収益や前受金と同様にお金を受け取った時に処理する科目です。ただし、仮受金は受け取ったお金の内容が不明確で、文字通り最終的な処理を確定できない場合の仮の科目です。

仮受金は一時的に処理する勘定科目なので、そのまま決算を迎えることは望ましくありません。決算期を迎えるまでには内容を確認のうえ、正しい勘定科目へ振り替える必要があります。

前受収益の仕訳例

ここからは、前受収益の仕訳について具体例を用いて解説します。

前受収益の仕訳例①

当期の収益は、840,000円÷12カ月×5カ月（11月〜3月分）＝350,000円になります。

翌期の収益は、840,000円÷12カ月×7カ月（翌4月〜10月分）＝490,000円になります。

当期の損益計算書の受取賃貸料には840,000円－490,000円＝350,000円が計上されます。

翌期首に決算時と反対の仕訳を起こします。

前受収益の残高はゼロになり、4月〜10月分の収益（受取賃貸料）490,000円が計上されます。

前受収益の仕訳例②

当期の収益は、360,000円÷12カ月×9カ月（7月〜3月分）＝270,000円になります。

翌期の収益は、360,000円÷12カ月×3カ月（翌4月〜6月分）＝90,000円になります。

当期の損益計算書の売上高には360,000円－90,000円＝270,000円が計上されます。

翌期首に決算時と反対の仕訳を起こします。

前受収益の残高はゼロになり、4月〜6月分の収益（売上高）90,000円が計上されます。

前受収益の仕訳の注意点

上記の例から、一定の契約に従って受け取ったお金のうち、翌期以降に充当されるものは当期の収益から除外して前受収益に計上することがポイントです。

前受収益は、正確な期間配分計算を行わないと売上を過大または過少に計上してしまうことになりかねません。
売上の金額を左右し、損益計算書に大きな影響を与えるため適切な管理が不可欠です。

また、翌年度の期首には決算時と反対の仕訳を起こすことを忘れてはいけません。
前受収益などのような経過勘定科目を決算時に計上したときは、翌期首に再振替仕訳を起こします。

まとめ

経過勘定には、前受収益のほかに「未払費用」「未収収益」「前払費用」があります。
経過勘定とは「お金の動き」と「計上する収益や費用」のタイミングが異なった場合に、そのズレを調整するための勘定科目です。

正しい期間損益計算を行うためには、上記の4つの経過勘定について正しく理解し適切な会計処理を行わなければなりません。

前受収益は金融業や不動産業などで多く見られますが、業種によっては全く発生しない会社もあります。
しかしながら、サブスクリプションビジネスなど新たな事業を展開する際には特に注意が必要なので、正しい知識を身につけておきましょう。

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