中小企業の経理の業務内容を知りたい！中小企業の経理業務について解説。

経理は会社のお金を管理・記録する職種です。規模や業種を問わず、すべての会社で必要とされます。

すべての会社にみられる職種ではありますが、会社によって求められる役割や業務内容に違いがあります。特に大規模な企業と中小企業では、同じ経理でも異なる点が多いです。

本記事では中小企業の経理について、業務内容を中心に解説します。

※経理職が担当する業務そのものを経理と呼ぶ場面もありますが、本記事では職種を指します。

中小企業の経理の業務内容を見る前に

中小企業に絞る前に、まずは経理全体についての解説を行います。経理全体の概要をおさえることで、中小企業ならではの特徴がわかりやすくなるためです。

経理とは

経理とは会社などの組織において、お金の管理・記録に関連する業務を担当する職種です。

事業展開や経営活動では、さまざまな面でお金の出入りが発生します。お金は会社が活動を行うため、そして存続するために重要な要素です。現在の資産状況のほか、お金がどのように動いているかを知る必要があります。

逆に入出金を管理せずにいると、お金の状況を正しく把握できません。お金の管理を怠る行為は、事業・経営に大きな支障が出る恐れがあります。

経理は会社が健全な事業展開・経営活動ができる状態にするために必須の存在です。

経理の業務内容

大企業・中小企業問わず、経理が行う主な業務内容の例を紹介します。

• 発生した入出金の記録：会計ソフトへの入力や帳簿への記帳などを行います
• 売掛金など債権の管理・催促：売掛金が回収できているかをチェック、
  　　　　　　　場合によっては取引先へ催促するための準備が必要です
• 給与計算・支払い：従業員や役員に支払う給与の計算です。
  　　　　　　　会社によっては労務担当者が実施します
• 立替経費の精算：従業員が立て替えた経費を精算し払い戻す作業です
• 各種代金や税金の管理・支払い：買掛金・未払金・税金など必要な支払いに関する対応です
• 決算関連業務：決算整理仕訳、決算書の作成・提出、税金の支払いなどがあげられます

上記に加え製造業では原価計算、建設業では工事会計など、業種特有の業務もさまざまです。

中小企業の経理にみられる特徴

中小企業の経理業務にみられる特徴として、以下の3点があげられます。

• 少人数のため一人が広く対応する
• 優遇税制や特例の適用により大企業と大きく異なる
• 会計事務所などに依頼するケースも多い

中小企業ならではの特徴を知らずにいると、転職などの場面で思い違いなどによるトラブルの恐れが大きいです。中小企業における経理の業務内容について、詳しく解説します。

少人数のため一人が広く対応する

中小企業は基本的に規模が小さく、従業員の数がそれほど多くありません。経理職の人数も大企業に比べると少なくなります。したがって必然的に、一人が対応する業務範囲が広くなる傾向です。

前述したように、経理が行う業務は多く存在します。そのため経理職として複数人が雇用されている会社の場合、業務ごとに担当者をつけ、各人が担当する範囲を明確にするケースが珍しくありません。大企業の場合は経理業務のボリュームが大きく、一人で複数業務を担当するのは難しいというのも、分業や担当制が進む理由のひとつです。

一方で中小企業の場合、経理担当者は一人もしくは少数というのが一般的です。そのため大企業に比べると、一人が担当する経理業務の範囲が広くなります。

優遇税制や特例の適用により大企業と大きく異なる

中小企業と大企業では、業務の進め方や会計処理の方法が異なる部分も多いです。その理由として、中小企業が対象となる優遇税制や特例の存在があげられます。

中小企業には成長促進や投資への支援などを目的に、さまざまな優遇制度や特例が存在します。大企業に比べて低い法人税率や、年間800万円までの交際費は原則すべて損金算入できるなどが主な例です。

このように中小企業ならではの制度が存在するため、大企業と中小企業では、会計処理の方法が異なる部分も多いです。同じ経理職という名前でも、業務内容に違いが多いという点をおさえておく必要があります。

会計事務所などに依頼するケースも多い

前述したように、中小企業は従業員の数が少なく、経理についても一人が担当する範囲が広くなりがちです。しかし企業によっては、自社ですべての経理業務を行うのではなく、会計事務所などに依頼するケースがあります。

多くの会計事務所では、税務関連業務だけでなく、日常的な経理業務も依頼可能です。自社では最低限の経理業務のみを実施し、大部分を会計事務所に依頼することで、自社のリソースをおさえる中小企業が多くみられます。

会計事務所に経理業務を依頼している企業の場合、経理担当者が一人でも、業務範囲がそれほど広くなりません。そのため一般事務の担当者が経理業務も兼任するというケースが多くみられます。

中小企業の経理でおさえたいポイント

中小企業の経理に転職する、もしくは正しい理解を得たいと考える場合、以下のポイントをおさえることが大切です。

• 経理担当者がどこまで業務を行うか確認する
• 中小企業税制のチェックも大切
• 過去の会計処理や記帳に合わせる

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

経理担当者がどこまで業務を行うか確認する

中小企業の経理へ転職するならば、経理担当者がどこまで業務を行うかの確認が必要不可欠です。

中小企業の経理は少人数のため、社内ですべての経理業務を実施する場合、一人が担当する範囲が広くなりがちと紹介しました。一方で経理業務について、会計事務所へ代行依頼を行う企業も多くみられます。このように経理業務の範囲や量は、企業の体制によって大きく異なるのです。

経理担当者がどこまで業務を行うか正しく把握しないと、入社後に受けるギャップが大きくなってしまいます。理想の働き方ができない事態になり得るため、担当する業務については、事前に明確にしておくのが安心です。担当する範囲の広さ、業務内容、会計事務所への代行依頼有無などを確認しましょう。

中小企業税制のチェックも大切

経理として大企業から中小企業に転職する場合、中小企業税制のチェックも大切です。入社してから働きながらでも身につく内容ではありますが、事前にある程度の内容を知っておくだけで、働きやすさに良い影響を与えます。

同じような会計取引でも、大企業と中小企業では処理方法が違うケースが多いです。中小企業税制や優遇措置について知らずにいると、処理方法の違いに対する戸惑いが大きくなってしまいます。事前に多少でも知っておけば、それだけでスムーズな対応を実施しやすくなるはずです。

大企業での経理経験がある人こそ、中小企業税制はぜひチェックしておきたいポイントです。

過去の会計処理や記帳に合わせる

中小企業に限った話ではありませんが、経理業務を進める際は、自社における過去の会計処理や記帳に合わせる必要があります。

会計処理のなかには、ある程度の方向性さえ合っていれば、細かな部分は各企業で決めていい内容が少なくありません。同じ取引でも企業によって使う勘定科目が異なるケースがあったり、請求書や経費精算書などのフォーマットが企業によって違ったりします。そのため自社の業務方法についてしっかりおさえることが大切です。

大企業の場合、新しく入社した人向けに業務マニュアルを用意しているケースが多いです。マニュアルを確認しながら、自社ならではのルールなどを確認します。

一方で中小企業には、マニュアルが存在しないケースが珍しくありません。そのため自社のやり方で業務を進めるためには、過去の会計処理や記帳を確認し、それらに合わせることが大切です。

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まとめ

経理は業種や規模を問わずすべての企業に存在する職種ですが、企業によって業務内容に違いが存在します。特に大企業と中小企業では異なる点が多いため、中小企業の経理として転職する際は、事前に違いをおさえることが大切です。

中小企業の経理の業務内容についてある程度知っておくだけで、仕事に馴染むまでのスピードが大きく変わるでしょう。