SSC（シェアードサービスセンター）とは？意味や目的をわかりやすく解説

グループ企業の間接部門が担う業務を集約して、業務の効率化やコスト削減をはかる手法として「シェアードサービスセンター」の設置が注目されています。

本記事では、シェアードサービスセンターの基礎知識から目的やデメリット、設置のポイントをわかりやすく解説します。

SSC（シェアードサービスセンター）とは

「シェアードサービス」とは、グループ企業内の間接業務を集約して一体運営する経営手法を指し、それを担う組織を「シェアードサービスセンター（SSC）」と呼びます。

一般に、SSCの対象となるのは、「経理」「財務」「人事」「総務」「法務」「システム運用」などの間接部門が担うオペレーション業務です。
SSCは、グループ企業の親会社の一部門として設置するケースと、専門の子会社を新たに設置するケースがあります。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）との違いとは

シェアードサービスとよく似た経営手法に、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）があります。
両者の大きな違いは、BPOが外部の企業に業務を委託するのに対し、SSCはグループ内に専門組織を設置する点です。

どちらも業務効率化・コスト削減という目的は同じですが、次のような特徴があります。

• 人材やスキル、ノウハウ
  BPOは外部企業に委託する業務の人材やスキル・ノウハウが、社内からなくなってしまいます。一方、SSCでは、グループ内の専門組織として人材・スキル・ノウハウが残ります。
• 導入のスピード
  SSCの立ち上げには時間がかかるため、スピードや初期費用の面では、外部の専門企業に委託するBPOの方が早期の効果が期待できます。

SSC設置の目的（メリット）

SSCを設置する主な目的（メリット）には、次の3つがあります。

• 間接部門のコスト削減
• 業務品質の底上げ
• ガバナンス（内部統治）の強化

それぞれ詳しく見ていきましょう。

間接部門のコスト削減

SSC設置の目的の一つ目は、グループ企業の間接部門のコスト削減を図ることです。
「経理」「財務」「人事」「総務」「法務」「システム運用」といった間接部門は、どの企業にも存在します。

これら間接部門の業務は、各社のルールや慣習がある一方で、共通している部分も多くあります。
SSCでは、グループ各社の間接部門の人材を集約し、業務プロセスやシステムを一本化することで、経営資源を有効活用し、コスト削減を図れます。

業務品質の底上げ

SSCを設置することで、グループ各社でバラつきのある間接業務を統一し、品質を底上げできます。
多くのグループ企業があると、業務の生産性や品質が十分でない企業もあるでしょう。

SSCを立ち上げる過程で、各社の業務プロセスを分析し、生産性や品質の高い企業に合わせて統合することで、グループ全体の間接業務の品質が向上します。
また、間接業務の品質向上は、それを利用する一般社員にとっても手続きの簡素化や時間短縮といった形で還元され、組織全体の業務効率化も期待できます。

ガバナンス（内部統治）の強化

間接業務の品質が向上することで、グループ全体のガバナンス（内部統治）強化にもつながります。
経理や財務、法務といった部門は、企業経営の管理・監督を担う部門でもあります。

小規模な子会社などでは、業務の自動化や不正防止のためのチェック機能が十分でないこともあるでしょう。
SSCを設置することで、専門性の高いスタッフがグループ内の統一された基準で対応するため、グループ全体のガバナンス強化が期待されます。

SSC設置のデメリット

一方で、SSCの設置にはデメリットもあります。
主なデメリットとして次の3つを解説します。

• 集約される社員の意欲低下
• 社内に相談先がなくなる
• 業務移管・集約に時間とコストがかかる

集約される社員の意欲低下

SSCを設置することにより、そこに集約される社員の意欲低下が懸念されます。
SSCが単なるコスト削減のための組織と捉えられてしまうと、集約される社員にとっては仕事の意欲の低下につながります。

また、SSC専門の子会社を設置する場合には、本社から出向や転籍する社員の中にはモチベーションを落とす者もいるでしょう。
結果、SSCの生産性が低下したり、優秀な人材が流出したりすることでSSCが想定通りに機能しない可能性があります。

社内に相談先がなくなる

SSC設置により、間接部門の機能が本社やグループ会社に集約されると、各企業の社内に専門部署がなくなってしまいます。
一般社員にとって、身近に労務管理や経費申請といった日常的な手続きの相談先がないのはストレスです。

社内であれば相談しやすかったものが、本社や別会社だと相談しにくくなることも多いでしょう。
ヘルプデスクや相談窓口を設置し、グループ企業の社員が気軽に相談できる環境を整えることが大切です。

業務移管・集約に時間とコストがかかる

グループ各社の間接業務を集約してSSCを立ち上げるには、多くの時間とコストがかかります。

SSCへの集約対象となる間接業務は、基本的な部分は同じでも、各社に固有の業務フローやルール、慣習があるでしょう。また、多くの場合、利用する情報システムも異なります。
SSC設置の際には、各社の現状業務を分析したうえで、新たな業務フローやルール、情報システムの検討・構築といった導入作業が必要です。

これらの作業には、多くの時間とコストがかかります。SSCの設置は、長期的な計画と経営層の強い意志を持って進めなくてはなりません。

SSC成功のポイント

SSCの設置を成功させるための3つのポイントを解説します。

• 現状の課題とSSC設置の目的を明確にする
• 業務プロセスやシステムを計画的に見直す
• 社員の意欲が低下しないよう配慮する

現状の課題とSSC設置の目的を明確にする

SSCの設置にあたっては、現状の課題と設置の目的を明確にすることが大切です。

「他社が設置しているから」「コスト削減できると聞いたから」といった理由で、形式的に業務を集約しても生産性向上は実現できません。
多くの時間とコストを要するSSC設置の方向性が途中でブレないよう、課題と目的を明確にして進めましょう。

業務プロセスやシステムを計画的に見直す

SSCを設置する際は、業務やシステムの見直しを順を追って計画的に進めることが重要です。

最初から新業務・新システムありきで進めても、必要な業務が抜け漏れた結果、例外的な処理が増え、かえって非効率になってしまいます。

集約する業務の現状を把握・分析し、業務見直しの方向性を定めた上で具体的な新業務・システムを設計、構築する手順をしっかりと踏むことが大切です。

社員の意欲が低下しないように配慮する

デメリットにあげた、SSCに集約される社員の意欲低下を防ぐことも、SSC成功のためには欠かせません。
SSCの存在意義やグループ内への貢献を伝えるとともに、SSCを専門家集団と位置付け、キャリアパスや人事評価の制度を整えることが大切です。

まとめ

SSCを適切に設置すれば、グループ各社の重複した間接業務を一本化でき、効率化とコスト削減につながります。

しかし、設置には非常に時間とコストがかかるため、SSC成功のためには、明確な目的をもって、計画的に進めることが大切です。

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