スタートアップ企業と大企業を連携させたい！その方法を実例と合わせて紹介。

オンラインアシスタント・秘書サービスなら「BackofficeForce」

スタートアップ企業の技術力と、大企業の経営基盤・経営ノウハウを連携して、安定と先見性を兼ね備えた事業の展開を目指す動きが活発化しており、国の成長戦略としても重要視されています。 しかし、実際にはスタートアップ企業と大企業の連携には難しい面も見られます。

本記事ではスタートアップ企業と大企業の連携に必要なことはなにかを解説し、実際の成功例も合わせて紹介します。

スタートアップ企業と大企業が連携するための経済産業省の取り組み

スタートアップ企業と大企業が連携して事業を行うことは、当事者同士にメリットがあることはもちろんですが、日本産業の発展においても重視されています。

経済産業省はスタートアップ企業と大企業の連携をスムーズに行うための取り組みとして次の３つの資料を出しています。

• スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針
• 研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書
• 事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き

スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針

「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」は、2022年3月31日に公表されました。

スタートアップ企業と大企業の連携における問題点として、スタートアップ側から、大企業と共同研究すると、特許権が大企業に独占されたり、周辺の特許を大企業に囲い込まれたりする、といった偏った契約実態を指摘する声が出ていました。

そこで、スタートアップと連携事業者である大企業との間であるべき契約の姿及び考え方を示すことを目的として策定されたのがこの指針です。

公正取引委員会と協力して策定されたもので、スタートアップ側の不利益とならないような契約の取り交わし方法について詳細に示されています。

研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書

「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書」は、特許庁と経済産業省が協力して作成した契約書のモデルフォームです。

仮想の取引事例を設定して、連携プロセスの時系列に沿って必要となる様々な契約書のモデルを提示しています。

共同研究やライセンス契約などの交渉をする際に注意するべきポイントが明確に示されていて、交渉の勘所を学べます。

事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き」は、2017年5月に初版が、2019年4月に第３版が公表されています。

スタートアップ企業と事業会社との連携がなかなか進まない現状を打開するべく、その課題を明らかにし、連携を行ううえでの重要なポイントや適切な手順などを具体的に示した手引書になっています。

スタートアップ企業と大企業の連携が進まない現状

スタートアップ企業の技術力と、大企業の経営基盤・経営ノウハウを連携させることはwin-winの関係に見えますが、実際には連携はなかなか進んでいないのが現状です。

どうして連携がうまくいかないのでしょうか？

ここでは、スタートアップ企業と大企業の連携が進まない要因のうち、大企業におけるものから主なものを２つ紹介します。

連携の目的が明確になっていない

大企業において、スタートアップ企業の技術力と連携することに魅力を感じていても、その目的が不明確だと連携はうまくいきません。

何を目指しているのか、どんな課題を解決するのか、どの領域で連携するのか、何が足りないのか、といった目的やニーズがあいまいな状態では連携を進めるのは難しいでしょう。また会社全体に対して連携のメリットや重要性を共有できません。

目的を明確化し、できれば言語化できるレベルまで落とし込むことで方向性が定まり、連携がスムーズにいく可能性が高まります。

大企業側の社内における認識不足

大企業側の社内において、連携を行う新規事業に対する認識が不足しているために連携がうまくいかないケースがあります。。

大企業にはたくさんの部門が存在します。

スタートアップ企業と直接やり取りを行う部門にとっては、連携を最優先に考えていても、他の既存部門が同じように認識していない場合があります。

こうしたケースでは既存部門にとっては日常の業務を遂行することが最重要ですから、新規事業に関する業務は後回しにされてしまいます。結果としてプロジェクトが思うように進まず、場合によっては頓挫してしてしまうこともあります。

スタートアップ企業と直接やり取りをしている部門だけでなく、他の部門にも連携が企業全体にとってどんなメリットがあるのか、どの程度の優先度なのか、といった認識を共有することが重要です。

スタートアップ企業と大企業が連携するために重要なこととは

スタートアップ企業と大企業が連携するために重要なこととはどんなことでしょうか。

連携がなかなかうまくいかない現状の中で、どんなポイントに注意すれば連携が成功するのか、そのポイントを4つ紹介します。

時間の取り扱い

時間の取り扱いについて感覚を合わせることは重要です。

スタートアップ企業は、小規模な事業展開を行いスピード感を重視しています。これは組織が大きく意思決定に時間がかかる大企業とは異なる点です。

大企業と連携することで意思決定に時間がかかり、商機を逸してしまうような経験が繰り返されると、スタートアップ側は連携を解消しようと考えてしまうでしょう。

通常よりも早い意思決定を求められることは事前に想定しておく必要があります。

ビジョンの共有

ビジョンの共有も、連携を成功させるうえで欠かせない要素です。

スタートアップ企業の経営者の熱い向上心に応え、共有できる人材が大企業側にいるかどうかがカギとなります。大企業側の経営陣、担当者を筆頭に現場レベルまでビジョンが浸透していれば連携は成功に大きく近づきます。

お互いの技術への理解

お互いの企業が持つ技術や資力やノウハウを、それぞれが理解することも非常に重要です。

大企業側としては、スタートアップ企業が持つ新しい技術が欲しくて連携をするケースが多いです。

しかし、その先進的な技術をただ奪って我が物顔で利用するというスタンスでは、スタートアップ企業側のスタッフは納得できません。

お互いを尊重し、節度ある事業展開を推進する必要があります。

パートナーであるという認識

お互いがパートナーであるという認識を持つことも必要不可欠です。

大企業側にとって、スタートアップ企業が下請けのような認識、あるいは「支援してあげている」といった上から目線になっていては、連携はうまくいきません。資金力や会社の規模は大きく違っても、新しい事業を展開するうえでの重要なパートナーとしてお互いを認識することが、両者の連携にとって重要なことです。

スタートアップ企業と大企業が連携した実例を紹介

スタートアップ企業と大企業との連携がうまくいった事例もあります。

以下に、その成功例を2つ紹介します。

株式会社カレアコーポレーション×三洋貿易株式会社

三洋貿易は、2019年ころにカレアコーポレーションと協業の形式で新規事業をスタートさせました。

三洋貿易は1947年に設立したゴム・化学品・機械・自動車関連部品などを扱う複合型専門商社です。

一方のカレアコーポレーションは2014年に創業したスタートアップ企業で、高性能な非接触センサーの技術により一躍有名になった企業です。

三洋貿易の自動車製品に、カレアコーポレーションの高性能センサーの技術を取り入れるプロジェクトが進行中です。

デジタルグリッド株式会社×三井化学株式会社

三井化学は、2021年にデジタルグリッドへの出資を行っています。

三井化学は、樹脂素材の製造などを行っている老舗の企業です。

一方のデジタルグリッドは2017年に創業した企業で、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを開発したことで有名になった企業です。

もともと太陽光パネルの素材作りを行っていた三井化学は、太陽光発電事業をより進展させるために、デジタルグリッドの技術に目を付け、業務提携を行うことに決めました。

日本全体に再生可能エネルギーの導入をより積極的に行える、魅力的なシステム作りを目指し、協業を行っています。

まとめ

スタートアップ企業と大企業の連携について解説してきました。

経済産業省の施策からもわかるように、日本の産業の発展において、スタートアップ企業と大企業の連携は今後ますます重要性を増していくでしょう。

しかし両者の連携は、なかなかうまくいかないのが現状です。

社内文化や規模が全く違うからこそ、お互いへの理解を深め、尊重する姿勢を持つことが、スムーズな連携のためには必要です。