【徹底解説】会社設立の流れが分かる！ 必要な書類・手続き、費用まで詳しく解説します。

• 株券発行の定め
• 定款に株券を発行することを明記しない限り、株式会社であっても株券発行の義務が生じません。
• 変態設立事項 発起人による、自己または第三者の利益を目的に会社の財産基盤を損なわせる恐れのある行為です。現物出資・財産引受・発起人の報酬・設立費用が該当します。
• 株式の譲渡制限に関する規定
• 株主名簿管理人の設置
• 株主総会や取締役会の招集期間の短縮
• 取締役や監査役の任期の伸長又は短縮
• 役員の責任の免除に関する内容

任意的記載事項

任意的記載事項とは、定款に記載がなくても問題がなく、ほかの文書などで明らかにされていれば効力を有する項目です。絶対的記載事項および相対的記載事項のいずれもに該当せず、かつ、違法性のない事項とも表現されます。

任意的記載事項に該当する項目の例を紹介します。

• 株式総会の開催規定
• 株主名簿の起算日
• 会社役員の員数
• 事業年度
• 役員報酬に関する事項（役員報酬の決定方法など）

なお、任意的記載事項を定款に定めた場合、内容に変更があれば定款変更の手続きも必要なため注意しましょう。

登記申請書類

会社を設立するためには、法務局での法人登記が必要です。登記申請書類に不備や漏れがあるとやり直しの必要性が生じるため、事前に必要書類をしっかり確認し、万全の準備を行う必要があります。

この章では会社設立の登記申請で必要となる書類について解説します。

全ての会社で必要な書類

まずは会社の種類や発起人の人数などに関係なく、全ての会社で必要な書類です。

• 登記申請書
  法務局で登記申請を行う際に必要な書類です。法人登記用の書類を使います。
• 定款
  株式会社の場合、認証済みの定款を用意する必要があります。
• 登録免許税納付用台紙
  登記には登録免許税の支払いが必要です。登録免許税分の収入印紙または事前に現金で納付した際の領収書を貼付します。
• 取締役の就任承諾書
  設立時取締役が就任を承諾している旨を証明する書類です。
• 払込証明書
  定款に記載した資本金が払い込まれたことを証明する書類です。あわせて通帳コピーも必要となります
• 「登記すべき事項」をまとめた資料
  書面またはCD-Rで提出します

必要書類を漏れなく用意するため、記載方法などの細かなルールについて事前に法務局・法務省の公式サイトを確認するのが安心です。

会社によっては必要となることがある書類

続いて、会社によっては必要となる書類を紹介します。

• 発起人の決定書
  本店所在地が発起人全員の合意によって決定したことを証明する書類です。定款に本店所在地の番地まで記載している場合は不要となります。
• 設立時代表取締役の就任承諾書
  設立時取締役が複数人いる場合、代表取締役の就任承諾書が必要です。設立時取締役が一人の場合はその一人が自動的に代表取締役になるため、設立時代表取締役の就任承諾書は必要ありません。
• 設立時監査役の就任承諾書
  監査役を設置しない会社の場合は不要です。
• 取締役全員の印鑑証明書または代表取締役の印鑑証明書
  取締役会を置かない会社で取締役が複数人いる場合、取締役全員の印鑑証明書を提出する必要があります。取締役会を設置している会社であれば代表取締役の印鑑証明書のみ必要です。
• 印鑑届出書
  実印（代表者印）の登録に必要な書類です。オンライン申請の場合は実印登録が任意であるため、必ずしも必要とは限りません。

自分が設立する会社がどのようなパターンに該当するか、事前にしっかり確認しましょう。

会社設立後の手続き

会社設立そのものは、法務局での登記申請が受理されれば完了となります。しかし、会社として活動をするためには、会社設立後にもさまざまな手続きが必要です。

会社設立後に必要な手続きについて詳しく解説します。

口座開設

会社設立後に必要な手続きのひとつが法人口座の開設です。法人口座の開設に明確な期日はありませんが、事業活動をスムーズに進めるため、早めに実施することをおすすめします。

法人口座の開設に必要な書類は銀行によって異なるため、銀行ごとの案内を確認しましょう。どの銀行でも必ず必要な書類として、以下の3つが挙げられます。

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 印鑑証明書
• 本人確認書類
• 法人の銀行印

なお、法人口座の開設時には審査が行われます。審査には数日〜半月ほどかかるため、法人口座の開設は時間がかかるという認識が必要です。

税務署への書類提出

会社設立後は、税務署に下記の書類を提出する必要があります。

【必ず提出する書類】

• 法人設立届出書
  会社設立後2ヶ月以内に提出が必要です。
• 給与支払事務所等の開設届出書
  給与支払いを行う事務所を開設した場合に提出が必要な書類です。社長一人の場合でも、会社から役員報酬の支払いが行われる場合は提出する必要があります。
• 消費税の各種届出書
  会社設立時の資本金が1,000万円以上で消費税課税事業者になった場合に必要です。

【必要であれば提出する書類】

• 青色申告書の承認申請書
  青色申告はさまざまなメリットがあるため、ほかの書類とあわせて提出し設立1期目から青色申告にするのがおすすめです。
• 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
  源泉所得税は原則として、徴収した月の翌月10日までに納付する必要があります。しかし、この申請書を提出することで、年2回に分けてまとめての納付が可能になり効率的です。
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
  上記3つは、原則的な方法以外を適用したい場合に提出が必要です。

提出する場所は事務所所在地を管轄している税務署です。

必要書類は国税庁のホームページでダウンロードできます。記入が済んだら、用紙をすべてコピーし、原本とコピーをあわせて税務署へ提出します。コピーにも日付印を押してもらえるため、控えとして保管しておくと安心です。

役場への書類提出

都道府県税事務所・市区町村役場（以下「役場」）にも税務署と同じく「法人設立届出書」を提出する必要があります。

税務署と役場それぞれに法人設立届出書を提出する理由は、納める税金の種類が違うためです。税務署に納付するのは「国税」、役場に納付するのは「地方税」となります。

記載する内容は税務署に提出する法人設立届出書とほとんど同じです。ただし、自治体によってフォーマットや提出期限が異なるため、必ず自治体ごとの案内をご確認ください。

年金事務所へ書類提出

社会保険料等の手続きをするために、年金事務所への書類提出が必要です。

法人は社会保険の加入が義務付けられています。社長一人で従業員を雇っていない場合でも、社会保険に加入しなければなりません。社会保険関係の手続きは他の手続きよりも期限が短いため、早めの着手をおすすめします。

年金事務所に提出が必要な書類は以下の通りです。

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  社会保険への加入義務がある事務所を開設したときに提出が必要な書類です。
  以下の書類を添付する必要があります。
  ・法人（商業）登記簿謄本
  ・法人番号指定通知書のコピー
  ・事業主の世帯全員の住民票（原本のみ。コピー不可）
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  社長や従業員全員分の届出を提出する必要があります。
• 健康保険被扶養者（異動）届
  家族が扶養に入る場合に必要な書類です。家族の属性やケースによって必要な添付書類が異なります。

いずれの書類も会社設立から5日以内に提出が必要です。

従業員を雇う場合に必要な手続き

従業員を雇う場合、雇用保険および労災保険に関する手続きも必要となります。

【雇用保険に加入するために必要な書類】

前提として、雇用保険に加入できる従業員は以下2つの要件を満たすケースのみです。

• 31日以上雇用見込み有り
• 1週間の所定労働時間が20時間以上

雇用保険の対象となる従業員を雇う場合、以下の書類を提出する必要があります。

• 雇用保険適用事務所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

提出先は会社・法人を管轄するハローワークです。

【労災保険に加入するために必要な書類】

労災保険は雇用保険と違い雇用期間や所定労働時間による加入要件がなく、すべての従業員が対象となります。

従業員を雇う場合、労災保険の加入手続きのために下記の書類を提出する必要があります。

• 労働保険保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書

提出先は会社・法人を管轄する労働基準監督署です。

従業員を雇わない社長一人の会社の場合、会社設立直後の手続きは必要ありません。後に従業員を雇うことになった段階で手続きをしましょう。

会社設立にかかる期間と費用の目安

続いて、会社設立にかかる期間および費用の目安を紹介します。

会社設立にかかる期間

会社設立にかかる期間として、準備から登記完了まで最短でも2週間程度がひとつの目安です。

前述したように、会社設立までの流れは以下7つの工程に分けられます。

• 会社概要の決定
• 印鑑作成
• 定款の作成
• 定款の認証
• 資本金（出資金）の払い込み
• 登記申請書類の作成
• 会社設立登記

このうち法的に必要な手続きとしては、「定款の認証」「資本金の払い込み」「会社設立登記」の3つといえます。この3つの手続きを1日ですべて終わらせることは不可能ではないため、見方によっては「会社設立手続きは1日ですべて完了する」という表現もできるでしょう。

しかし会社設立手続きのために必要な作業、すなわち「会社概要の決定」「印鑑作成」「定款の作成」「登記申請書類の作成」を1日で終えることはできません。必要事項の決定や定款作成に時間をかけずにいると、十分な検討や準備ができず、後にトラブルになる恐れが大きいです。手続き以外の必要な作業について、最短でもトータルで1週間は必要です。

また、会社設立日として登録されるのは登記申請を行った日ですが、実際は登記申請から手続きが完了するまで1週間程度かかります。

このように、会社設立に向けた準備・設立手続き・登記完了までをすべて最短で済ませても、合計して2週間は必要です。その上、準備に1週間・設立手続きに1日はあくまで最短であり、さらに時間がかかるケースが多いでしょう。実際は準備から登記完了ではなく、準備から登記申請までに2週間程度かかる可能性が高いです。

会社設立は想定より時間がかかる可能性があるため、余裕を持ったスケジュールを設定する必要があります。

会社設立にかかる費用

会社設立にかかる費用について、株式会社・合同会社を比較できるよう表にまとめました。

上記以外の費用として、印鑑作成費用や電子定款で必要なソフト、専門家への報酬などが挙げられます。また、定款の謄本作成費用・登記事項証明書・印鑑証明書の発行数などによって合計額が変動します。

株式会社と合同会社の大きな違いは、定款認証の必要性と登録免許税の最低額です。合同会社は定款認証が不要な上に登録免許税の最低額が安価なため、株式会社よりも会社設立にかかる費用が安く済みます。

会社設立にあわせて必要になるもの

これまでに紹介した必要書類は、会社設立に関連するものでした。提出しなければ会社として活動できない書類とも表現できます。

しかし実際に会社として事業活動を行うためには、会社設立関連以外にもさまざまなものの用意が必要です。この章では会社設立にあわせて、会社が事業活動をするために必要になるものを紹介します。

優先的に用意しておきたいもの

事業活動を行うために優先的に用意したいものとして、以下の7つが挙げられます。

• 会社やサービスのロゴ
  会社・サービスを覚えてもらうために必要不可欠な要素です
• 会社のホームページ
  会社設立前に用意できるのが理想です
• 名刺
  会社設立後すぐに活動を開始するため、名刺も早めに用意しましょう
• チラシ・DM
  新規顧客の獲得に向けた宣伝広告手段です
• 挨拶状・お礼状
  すでに自分を知っている人や個人事業主時代から顧客であった人に送る手紙も用意するのがおすすめです
• パンフレット
  商品やサービスに関する説明をスムーズに進める上で役立ちます
• 会計ソフトなど各種ソフトウェア
• 帳簿付けや事務処理など各種作業に用いるソフトウェアの導入も早めに行うことをおすすめします

会社設立そのものが完了しても、事業活動の準備が整っていなければ会社として活動ができません。会社設立関係とあわせて、上記の準備も早めに進めましょう。

営業に必要になるもの

営業活動のために最低限必要なものとして、以下の2つが挙げられます。

• 各種契約書
• 法人クレジットカード

それぞれ詳しく解説します。

各種契約書

契約書は会社の事業活動におけるトラブルを防ぐために必須の書類です。

営業に必要となる契約書として、以下の具体例が挙げられます。

• 売買契約書
  継続的かつ長期的な取引を安定して行う場合、売買契約書を用意するのが安心です。
• 業務委託契約書
  業務委託を行う場合、委託する内容や責任の所在を明確化するために業務委託契約書を作成する必要があります。
• 業務提携契約書
  業務委託と同様、業務内容や責任の所在の明確化のために必要な書類です。
• 請負契約書
• 秘密保持契約書
  機密情報が漏れるリスクを最小限に抑えるため、秘密保持契約書を用意するのが効果的です。
• 雇用契約書
  従業員を雇用する場合、雇用契約書が必須といえます。

事業内容によっては上記以外の契約書が必要になるケースもあります。スムーズかつ安全な営業のため、契約書も早めに用意しましょう。

法人クレジットカード

事業に必要なものをスピーディーに購入するため、法人クレジットカードを作成するのがおすすめです。法人名義の口座を引き落とし口座に設定できる・社員用の追加カードを発行できるケースもあるなど、さまざまなメリットが用意されています。

一口に法人クレジットカードといっても会社によって異なる特徴を有するため、自社に合うカード会社選びが大切です。カード会社を選ぶ際にチェックしたいポイントとして、以下の3点が挙げられます。

• 申し込み基準 申し込み基準を満たしていなければ審査に通過できる可能性がありません。まずは申し込み基準を満たしているかチェックしましょう。
• 追加カードの可否
  すべての法人クレジットカードで追加カードが発行できるわけではないため、社員用の追加カードの発行可否もチェックが必要です。
• 特典の内容
  単純に特典が充実しているかだけでなく、自社に合う特典が用意されているか確認する必要があります。

会社設立時の資金調達

事業内容によっては、創業直後に多額の資金が必要になります。数百万を超える金額をすべて自己資金でまかなうのは容易ではありません。

この章では、会社設立時に実施できる可能性のある資金調達方法を紹介します。

※今回紹介する内容は2023年5月時点の情報に基づきます。資金調達方法の実施を検討する際は、必ず最新の情報をご確認ください。

会社設立時に使える補助金・助成金

ひとつは補助金や助成金の活用です。

補助金と助成金は、いずれも受給した資金を返済する必要がありません。自社の資金として利用することができます。使用用途や条件が定められているため完全に自由なわけではありませんが、返済の負担がない点でメリットの大きい資金調達方法です。

補助金と助成金それぞれの特徴を紹介します。

【補助金】

• 交付主体：補助金は経済産業省や地方自治体が交付主体の制度が多いです
• 審査の有無：補助金は審査があります。要件を満たしている場合でも、審査に通過しなければ支給を受けられません。
• 受付期間：補助金は申請の受付期間が短いため、手早く準備する必要があります。
• 受給額：助成金に比べて受給額が大きめの傾向です

【助成金】

• 交付主体：助成金の多くは厚生労働省が交付主体となります
• 審査の有無：助成金は原則として審査がありません。要件を満たしていれば支給を受けられます。
• 受付期間：補助金のように受付期間に定めがあるケースは少なく、随時もしくは長期募集している制度が多いです。
• 受給額：制度によりますが、補助金よりは受給額が少なめです。

会社設立時に申し込める補助金・助成金の具体例を5つ紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを契機に新たな取り組みを行う中小企業などを支援する制度です。ゼロから会社設立をする場合ではなく、他者から事業承継を行う場合に利用できる制度といえます。

複数の種類がありますが、今回は事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）の【Ⅰ型】創業支援型について紹介します。

• 対象者：以下2つの要件を満たす
  ・事業承継対象期間内において中小企業を設立、もしくは個人事業主として開業する ・創業にあたって廃業を予定する者から経営資源を引き継ぐ
• 補助下限額：100万円
• 補助上限額：600万円

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は中小企業による経営革新・試作品開発・生産プロセス改善などを目的とした設備投資を支援する制度です。名称に「も

のづくり」と入っていますが、製造業などのものづくりを行う業種に限らず、幅広い業種を対象としています。

今回は通常枠について、15次締切分の公募要領から概要を紹介します。

• 対象者：資本金・常勤従業員数が一定以下である中小企業者
  ※中小企業者の要件は業種によって異なります
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％増加
・事業計画期間において、毎年の事業場内最低賃金の水準を地域別最低賃金プラス30円以上とする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
• 補助金額：従業員数によって以下のように異なります
  ・5人以下：100万円～750万円
  ・6～20人：100万円～1,000万円
  ・20人超：100万円～1,250万円
• 補助率：2分の1　ただし、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は3分の2

IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者のITツール導入にかかる費用の補助を目的とした制度です。物流関連からバックオフィス系、営業支援ツールまで幅広いツールが対象となります。

今回は通常枠について、令和5年3月に公表された公募要領を基に紹介します。

• 対象者：生産性の向上を目的にITツールを導入する中小企業または小規模事業者
• 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ツール導入に関連する諸経費など
• 補助額
  ・A類型：5万円～150万円未満
  ・B類型：150万円～450万円以下
• 補助率：2分の1以内

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、創業や販路開拓などに取り組む中小企業者等が利用できる助成金制度です。中小機構・都道府県・金融機関等が造成したファンドの運用益をもとに中小企業者等の支援を行います。

助成金の対象者や金額は自治体によって異なるため、事業を行う自治体の案内をご確認ください。今回は一例として、北海道中小企業新応援ファンドの創業支援分野の内容を紹介します。

• 対象者：道内の中小企業者等
• 上限額：1,000万円
• 助成期間：最長1年
• 助成率：2分の1以内

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、雇用機会が特に不足している地域等で事業所の設置および求職者等の雇い入れを行う場合に利用できる助成金です。要件を満たしていれば、創業時でも利用できます。

受給要件は受給1回目の場合と受給2・3回目の場合で異なりますが、今回は1回目の受給における要件を紹介します。

地域雇用開発助成金の支給対象となるのは、以下すべての要件を満たす事業者のみです。

• 必要事項を記載した計画書を労働局長に提出する
  ※創業の場合は通常の必要書類に加え、申請事業主の職歴書の提出も必要です。
• 事業の用に供する施設や設備を所定の計画期間内に設置・整備する
• 対象の地域に居住する求職者等を計画期間内に一定以上雇い入れる
• 事業所における労働者数が計画日の前日における数と比較して一定以上増加している

助成金の額は、事務所の設置や整備にかかった費用と対象労働者の増加人数によって決定されます。

会社設立時に使える創業融資制度

会社設立時の資金調達として、創業融資を利用する方法もあります。融資は将来的に返済の必要がありますが、支給されるまでの期間が補助金や助成金よりも短いため、スピーディーな資金調達手段として効果的です。

前提として、創業融資とは創業時に利用できる融資の総称です。創業時に申し込める融資はすべて創業融資と呼ばれます。創業融資という名称の制度が存在するわけではありません。

会社設立時に使える創業融資制度として、具体例を4つ紹介します。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、新たに事業をはじめる人や事業を始めたばかりの人を対象とした融資制度です。日本政策金融公庫の融資制度であり、ほかの融資制度と併用することで無担保・無保証人で融資を受けられます。

新創業融資制度の概要を紹介します。

• 要件：以下2つの要件を満たす必要があります
  ・新たに事業を開始する、もしくは事業開始から税務申告2期を終えていない人
  ・新たに事業を開始する人・事業開始から税務申告1期を終えていない場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があり確認できる
• 資金用途：設備資金および運転資金
• 融資限度額：3,000万円　うち運転資金1,500万円
• 返済期間：併用する各融資制度が定める返済期間以内

利率は資金の使い道や返済期間などの条件をもとに決定されるため、申込時点では正確な利率の確認はできません。

新規開業資金

新規開業資金とは、新たに事業を開始する人、もしくは事業開始からおおむね7年以内の人を対象とした融資制度です。

新規開業資金の概要を紹介します。

• 資金用途：設備資金および運転資金
• 融資限度額：7,200万円　うち運転資金4,800万円
• 返済期間
  ・設備資金：20年以内
  ・運転資金：7年以内
  ※いずれも据置期間2年以内
• 利率：日本政策金融公庫が設定する基準利率の範囲内

担保および保証人は、事業者の希望を聞きながら相談・対応してもらえます。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金は、名前の通り女性および一定の年齢の人を対象とした融資制度です。

女性、若者／シニア起業家支援資金の概要を紹介します。

• 要件：以下2つの要件を満たす必要があります
  ・新たに事業を開始する、もしくは事業開始からおおむね7年以内の人
  ・女性または35歳未満か55歳以上の人
• 資金用途：設備資金および運転資金
• 融資限度額：7,200万円　うち運転資金4,800万円
• 返済期間
  ・設備資金：20年以内
  ・運転資金：7年以内
  ※いずれも据置期間2年以内
• 利率：日本政策金融公庫が設定する特別利率の範囲内
  ※どの特別利率が適用されるかは条件によって異なる

要件と利率以外は前項で紹介した新規開業資金と同じ内容です。女性、若者／シニア起業家支援資金は、新規開業資金よりも対象者が狭く、より有利な条件で利用できる融資制度といえます。

制度融資

制度融資とは自治体・金融機関・信用保証協会の3者が連携して提供する融資制度です。自治体が独自に実施する制度であるため、対象者や融資限度額などの各種条件は自治体によって異なります。

制度融資に共通してみられる特徴として、以下の3点が挙げられます。

• 申し込み先が自治体である
• 金利が低め
  正確な金利は自治体によって異なりますが、全体的に日本政策金融公庫や民間の金融機関などが提供する融資よりも金利が低めの傾向です
• 審査にかかる時間が長め
  自治体・金融機関・信用保証協会の3者によって審査が行われるため、審査にかかる時間も長くなりがちです

オンラインアシスタント・秘書サービスの利用もあり

今回紹介したように、会社設立時に必要な事務作業が多いことは事実です。しかし、書類提出や手続きなどの事務作業が発生するのは会社設立時だけではありません。従業員の増減をはじめ、さまざまな場面で事務作業が必要です。

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