経費になる項目を一覧で解説！経費についての疑問点を解消しよう！

これまでに確定申告をした経験がない経営者になりたての方や個人事業主として独立をした方は、いままでに考えることもなかった「日常での出費をできるだけ経費にしたい」と思い始めるのではないでしょうか。

そこで、今回は確定申告で経費になる基本的な項目を詳しく紹介し、経費についての疑問点も同時にお答えします。

経費とは

経費とは、事業をする上で必要となる出費のことを言います。

例えば、「雇っている人の給料」「道具の購入費」「事務所の光熱費」「仕事上の食事代」など事業に関わる出費のほとんどが経費としてカウントされます。

しかし、経費を計算する際は多くの注意点があるため、覚えておく必要があると言えるでしょう。

例えば、個人事業主が自宅を事務所にした際の「光熱費」「家賃」は全て経費にできるのではなく、私生活を送っている時と事務所として使用し仕事をしている時の割合から、経費を算出する必要があります。これを「家事按分」と言います。

また、経費に計上するタイミングは、「事業に使用する仕入れが決まっていること」「仕入れ先との契約が完了していること」「経費計上期間内に納品されること」この3つの条件が満たされていれば、その年の経費として計上可能だということも覚えておくと良いでしょう。

経費で落とせる10の項目一覧

次に、実際に経費として計上できる勘定科目を確認していきましょう。

経費計上できる勘定科目は多くありますが、その中でも一般的に経費にできる項目を紹介します。

こちらで紹介する経費を覚えておくと、税金対策として少しでも出費を減らせるでしょう。

よく使用される経費一覧

• 接待交際費
• 水道光熱費
• 消耗品費
• 租税公課
• 通信費
• 法定福利費
• 雑費
• 人件費
• 減価償却費
• 旅費交通費

経費①：接待交際費

接待交際費として経費計上できる場合は、「取引先を接待する際の食事代」「取引先を旅行などに招待する際の旅費」などが挙げられます。

友人や家族など業務上とは関係ないところで食事代・旅行代を出したからと言って、接待交際費には計上できないため注意しましょう。

経費②：水道光熱費

経費として計上できる水道光熱費は、事業に関係した部分のみ可能です。

水道光熱費は、自宅で私的に使用した光熱費を経費として計上してしまうと税務署調査に怪しまれてしまう可能性もあるため、しっかりと事業として利用した部分を算出し計上することを心掛けましょう。

経費③：消耗品費

消耗品費は、取得時の価格が10万円以下の事業で利用する消耗品を購入した際に経費計上できる勘定科目です。

そのため、ボールペンやコピー用紙以外にも、パソコンやスマートフォンなどの電磁機器も10万円以下の場合は、消耗品費として計上できます。

経費④：租税公課

租税公課とは、事業で利用している固定資産税や※収入印紙を利用した際に使われる勘定科目です。

租税公課に含まれる経費は自動車税や消費税などの税金が主ですが、所得税や住民税などの税金は経費として計上できないため、注意しましょう。
※税金や手数料などを支払う際に発行が必要な証票のこと

経費⑤：通信費

通信費として経費計上できる出費は、「携帯の通信費」「インターネットの通信費」「はがき・切手代」などが挙げられます。

また、自宅を事務所として利用している場合、インターネット料金も家事按分で経費を算出する必要があるため覚えておきましょう。

経費⑥：法定福利費

法定福利費は、従業員を雇った際に発生する会社負担の保険料を経費計上できる勘定科目です。

従業員を5名以上雇う場合は、個人事業主だとしても社会保険の加入が義務付けられているため、法定福利費を使用することになるでしょう。

経費⑦：雑費

雑費は便利な勘定科目で、他の勘定科目では計上できない出費が発生した際に経費として計上できます。

例えば、「クレジットカードの年会費」「ゴミの処理にかかった出費」「事務所引っ越し費用」などが雑費として計上可能です。

経費⑧：修繕費

修繕費は、事業で使用している建物や自動車、機械などを修理する際に発生する出費を計上するときに使用される勘定科目です。

修繕費に近い意味として「建物」という勘定科目がありますが、使い分けとしては、修繕費は建物の修理費、「建物」は建物を改修工事した際に使用します。

経費⑨：減価償却費

減価償却費とは、建物や車などの固定資産を購入した際に数年に分けて経費計上する際の勘定科目です。

そのため、その年に購入した事業で使用する車や建物などは、一括で経費として計上するのではなく、数年〜数十年に分けて経費として計上します。

経費⑩：旅費交通費

旅費交通費は、事業目的で出かけた際に発生した「電車賃」「タクシー代」「宿泊代」などを経費計上する際に使用する勘定科目です。

経費についてのよくある質問3選

独立して法人化したり開業届を出して個人事業主になったりすると、経費について疑問に思う点もいくつかあるでしょう。

こちらでは、確定申告の経験がない方によくある疑問点について回答します。

よくある質問は、以下の通りです。

• 質問①：経費はいくらまで利用可能ですか？
• 質問②：確定申告で経費の領収書は必要ですか？
• 質問③：経費で落とす時の注意点はありますか？

質問①：経費はいくらまで利用可能ですか？

結論から言うと、経費に上限は定められていません。

そのため、事業をしていく上で必要な出費があった際は遠慮なく経費計上すると良いでしょう。

しかし、確定申告の際に「売上と経費の比率がおかしい」と税務署に思われてしまうと、税制調査が入りますので注意が必要です。

質問②：確定申告で経費の領収書は必要ですか？

確定申告の際に経費計上した領収書は、必要ありません。

しかし、税法上の関係で経費計上の証明となる領収書は7年間保管しておく必要があるため、捨てずに保管しておきましょう。

質問③：経費で落とす時の注意点はありますか？

経費で落とす際の注意点としては、税務署調査があった際に堂々と「○○で使用したため経費計上しました」と言えるかどうかが大切です。

経費として計上する際に後ろめたい気持ちがある場合は、一度考え直すのも良いでしょう。

経費についてのまとめ

今回は、経費についてまとめました。

確定申告の経験がない方は、何を経費にしていいのか迷ってしまうと思います。

もし、経費にしていいのか迷ってしまった場合は、事業で使用した出費であることを正々堂々と第三者に話せるのかを基準にすると良いでしょう。

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