税理士費用を削減したい！税理士費用の削減方法を紹介。

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税務業務は専門性が高く自社で行うのは難しいため、プロである税理士に依頼するのが確実です。しかし税理士費用はある程度のまとまった金額がかかります。税理士費用を削減し、予算の余裕を大きくしたいとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

税理士費用による負担を小さくするため、費用の削減を検討・試みるのが効果的です。本記事では税理士費用の削減について詳しく解説します。

費用削減を検討する前に！税理士費用の相場とは

税理士費用の削減について具体的な方法を解説する前に、まずは税理士費用の相場を紹介します。

中小企業の税理士費用について、おおよその相場をまとめました。

上記はあくまで目安です。税理士費用は以下のように、さまざまな要素によって変動します。

• 年間の売上規模：売上規模が大きいほど顧問料が高額になる
• 税理士による訪問の回数：訪問回数が多いほど高額の傾向
• 依頼する業務：一般的な顧問契約に加え記帳代行や給与計算なども依頼すると、
  その分費用が高額になりやすい

また決算申告報酬は、上記表の月額顧問料とは別に費用を設定しているケースが多いです。決算申告報酬は最低でも10万円、売上規模や必要な作業の内容によってはさらに大きくなります。

税理士費用を削減する方法

それでは税理士費用を削減する具体的な方法を紹介します。今回取り上げる方法は以下の4つです。

• 面談の回数を減らす・面談方法を変える
• 依頼する範囲を小さくする
• 税理士に直接相談してみる
• 格安の税理士に変える・スポット依頼に切り替える

それぞれの方法について詳しく解説します。

面談の回数を減らす・面談方法を変える

税理士との面談が毎月や2ヶ月に1回など頻度が高いのであれば、面談の回数を減らせば、費用削減できる可能性が高いです。

「費用削減を検討する前に！税理士費用の相場とは」で紹介したように、税理士報酬は訪問回数（面談のために税理士が自社に来る回数）が多いほど高額になります。もし訪問回数を減らしても問題ないと感じるなら、訪問回数の削減および費用の交渉をしても良いでしょう。

また近年は対面による面談ではなく、オンライン面談を行うケースも増えています。オンラインなら移動の負担がかからないため、訪問での面談よりも費用を小さくしてもらえる可能性があります。

依頼する範囲を小さくする

依頼する範囲を小さくするのも、税理士費用を削減するうえで効果的な方法です。

一般的な顧問契約では、税理士は独占業務である税務相談・税務代理・税務書類のみを行います。それとは別に記帳代行や給与計算なども依頼すると、その分費用が高額になる仕組みです。

すなわち追加業務である記帳代行などを依頼しなければ、最低限の税理士費用に抑えられます。

税理士に追加業務を依頼しているのであれば、自社で対応できる業務がないか検討しましょう。税理士に依頼する業務の範囲を小さくできれば、その分税理士費用の削減につながります。

税理士に直接相談してみる

税理士費用の支払いに困っているものの、これまで紹介した方法が実施できそうになければ、税理士に直接相談するのもひとつの手段です。税理士費用が負担になっていると相談すれば、月額顧問料や追加業務の費用を小さくしてもらえるかもしれません。税理士によっては支払期日を延ばせるケースもあります。

ただし依頼内容を変えずに費用を小さくするのは、あくまでも一時的に受けられる対応です。ほとんどの場合は期間限定、もしくは財務状況が回復したら減額していた分をまとめて支払うことになります。

格安の税理士に変える・スポット依頼に切り替える

最終手段として、今の税理士との契約を辞め、格安の税理士に変える方法もあります。または顧問契約を辞め、必要に応じて都度相談するスポット依頼も有用です。

ただし税理士費用が安い分、受けられるサービスは非常に小さくなります。詳しくは後述しますが、サービスの質という面でも注意が必要です。

税理士費用を削減する際の注意点

税理士費用の削減を試みるにあたって、以下の3点に注意が必要です。

• 事前に相場を確認する
• 依頼内容の減らしすぎに注意
• 格安税理士の場合：クオリティが下がる恐れ

注意点についてそれぞれ詳しく解説します。

事前に相場を確認する

税理士費用の削減を検討する際は、事前に税理士費用の相場の確認が必要です。

現在支払っている税理士費用が相場よりも高額なら、費用を削減できる余地が大きいかもしれません。一方で相場よりも安いのであれば、すでに費用を抑えるための最大限の工夫がされており、これ以上の費用削減は難しい可能性があります。

相場を確認せずにいると、税理士費用の削減可否の判断ができません。高い・安いを判断する基準として、まずは相場を知る必要があります。

依頼内容の減らしすぎに注意

税理士費用を抑えるには、記帳代行や給与計算など追加業務の依頼を辞めるのが効果的と紹介しました。しかし依頼内容の減らしすぎは、結果として自社の負担を大きくする恐れがあります。

税理士への依頼範囲を小さくすれば、依頼を辞めた分の業務を自社で行う必要が生じます。自社で行う業務が増えると、その分のリソース確保が必要です。もともとリソースに余裕があったならともかく、状況によってはコア業務のリソースを減らす・残業が増えるなどの恐れがあります。

税理士費用を削減すれば固定費が小さくなるため、数字で効果を実感できます。一方で自社内の負担増大は数字に表れにくいため、気づかないうちにトラブルにつながるリスクが低くありません。税理士費用を抑えようとするあまり、自社の負担やリスクが必要以上に大きくなる事態は避ける必要があります。

格安税理士の場合：クオリティが下がる恐れ

税理士のなかには、相場よりもかなり安い金額を提示している人もいます。このような格安税理士は費用面では魅力的ですが、クオリティが下がる恐れがあるので注意が必要です。

格安の理由として、とにかくクライアントを集めるためというケースが多くみられます。クライアントがいないため、新規契約を集めるために報酬の安さをアピールするのです。しかし逆の見方をするとクライアントがいないのは、クオリティの低さや対応に問題があるなど、何らかの良くない理由による可能性が高いです。

なかには「開業したてでクライアントがいないから開業キャンペーンとして」「中小企業や個人事業主応援のために限定でサービス」など、真っ当な理由で安い金額を提示しているケースもあります。

いずれにせよ格安税理士への依頼を検討する際は、なぜ格安なのかの確認・推測が大切です。

まとめ

税理士費用は毎月・毎年一定の額がかかるため、支払いが負担になるケースも多いかもしれません。もし負担が大きいと感じるなら、税理士費用の削減を検討するのがおすすめです。今回紹介した方法が活用できれば、税理士のサービスをしっかり利用しつつ、費用負担を抑えられます。

なお税理士費用は、必ずしも安ければ良いわけではありません。税理士費用の削減における注意点も必ず押さえましょう。