はじめに
結論：経営者が経理に振り回される原因は属人化です。
属人化とは、仕組みが存在せず、人に依存している状態です。
そしてこの状態は、業務が持続的に回らない仕組みになっています。
問題は人ではなく、業務の仕組みです。
Backofficeforce株式会社は、属人化を解消し、AI-readyなバックオフィスを構築する会社です。
「経理担当者に聞かないと数字がわからない」「月次の報告がいつも遅くて経営判断が後手に回る」「担当者が休むと支払い処理が止まる」——こういう状況に心当たりがある経営者は少なくないはずです。
でも考えてみてください。これは経理担当者の問題でしょうか。担当者のスキルや意欲が足りないから起きているのでしょうか。違います。経営者が経理に振り回される本当の理由は、業務の仕組みが属人化しているからです。
担当者に頼らなければ経営の数字が見えない状態は、経営判断のスピードと精度を確実に落とします。そして、それは今この瞬間も経営体力を削り続けています。
問題は人ではありません。業務の仕組みです。
実際の現場で起きていること
「○○さんに聞けばわかります」。
この言葉が社内で出るとき、そこにはすでに属人化があります。
経理の数字を知りたいとき、支払いの状況を確認したいとき、月次の着地見込みを把握したいとき——すべてが特定の担当者への確認を必要としている状態です。経営者が経理の実態を自分でつかめない。これが「振り回される」の正体です。
表面上は業務が回っています。月次も締まる。支払いも遅延していない。だから経営者は「うちは安定している」と思う。
ところが中身はブラックボックスです。どういう判断基準で勘定科目が決まっているか、支払い処理のルールはどこに書いてあるか、月次が締まるまでのプロセスに誰がどう関与しているか——聞いてみると誰も説明できない状態になっている。
担当者の記憶と経験の上に成り立っている業務は、その担当者がいるあいだだけ機能します。
もうひとつある。担当者が優秀であるほど、問題が見えなくなるという現象です。
優秀な経理担当者は、経営者に質問せずに業務を進めます。判断に迷ったことも、自分の裁量で解決します。だから経営者は「任せていれば大丈夫」と安心する。ところがその安心こそが、業務の仕組みを整えることをやめさせてしまいます。
担当者が抱え込む・周囲には見えない・表面上は完璧に回っている——この三つが重なったとき、経営者が問題に気づくのは担当者が退職した後です。
その担当者がいなくなった瞬間、「回っていた」の実態が露わになります。担当者の頭の中にあった業務の全体像が、誰にも引き継がれないまま消えていきます。
このタイミングで初めて「実は誰もわかっていなかった」ことが明らかになる。しかし顕在化した時点では、もう手遅れです。担当者の頭の中にあった判断の積み重ねは、誰にも渡せないまま消えていきます。
原因
なぜ経営者が経理に振り回されるのか。原因は、経理業務の実態が経営者に見えていないことです。
見えない理由は属人化にあります。
経理業務は「何をどう処理したか」が外から見えにくい仕事です。担当者が個人の判断と経験で業務を回している状態では、その業務の状態を経営者が把握するには担当者に聞くしかない。
経営者が経理の数字を知りたいたびに担当者に確認する——これが日常になっているとき、経営者はすでに経理に振り回されています。これは担当者の問題ではなく、業務の仕組みの問題です。
もうひとつの原因は、属人化のコストが見えないことです。
時間コスト、判断コスト、教育コスト——これらはすべて可視化されていません。担当者への確認に費やす経営者の時間、報告が遅れることで遅くなる意思決定、担当者が変わるたびに発生する教育コスト。
これらは損益計算書には現れませんが、会社の経営体力を毎月削り続けています。可視化されていないからこそ経営判断に反映されません。しかし確実に利益を削っています。
加えて、「優秀な担当者がいる」という状況は、問題をさらに見えにくくします。
優秀な人が9割の業務を回してくれていても、1割の例外処理と将来の人材交代リスクが、確実に経営損失を生む業務の仕組みになっています。属人化のコストは「いつか起きるリスク」ではなく、今この瞬間も積み上がっているキャッシュアウトリスクです。
経営者がこの事実に気づいていない間も、コストは積み上がり続けます。
なぜ起きるか
根本的な原因は、経営者が「回っている」ことを「安定している」と混同していることにあります。
業務が回っているとき、経営者は安心します。担当者への依存が「正式な運用」として定着していても、数字が出ていれば問題に見えない。月次が毎回締まっていれば、それが担当者の記憶と経験に依存した運用であることには気づかない。
「安定している」という確信が、業務の仕組みを整える動機を完全に奪ってしまいます。経営者・管理職が安心している間に、設計が一切行われない。
担当者への依存が「正式な運用」として組織に定着し、「○○さんに聞けばいい」が全員の習慣になる。これが属人化の深刻化を静かに進めています。
「回っている」は、判断基準になりません。「担当者が変わっても持続的に回るか」——これが唯一の判断基準です。
その担当者が明日辞めたとして、新卒でも同じ品質で動けるか。引き継ぎ期間ゼロで次の人が同じ業務を再現できるか。この問いに「YES」と答えられない経理業務は、すべて属人化しています。
もうひとつの原因は、担当者が判断を抱え込むことです。
優秀な人ほど、経営者に聞かずに自分で判断します。経営者が「細かいことはまかせる」と言えば言うほど、担当者は自分の判断で業務を進める。領収書一枚でも「福利厚生費・交際費・会議費」のどれになるかは、その場にいた人だけが知っています。
判断の根拠が言語化されないまま積み重なっていくと、やがて会社全体の数字の信頼性に関わる問題になります。そして担当者が退職するとき、その判断の根拠はすべて一緒に消えます。
また、「次は優秀な人を採用すれば解決する」という考えも、属人化の解消を遅らせます。
優秀な人材を採用できたとしても、業務の仕組みがなければ、その人の頭の中に新たな属人化が生まれるだけです。
採用では属人化は解消されません。「実務スキルのある経理経験者を採らなければいけない」という前提そのものが、すでに属人化の証拠です。
解決方法
解決の方向は、経理業務の状態を経営者が直接把握できる業務の仕組みを作ることです。
まず、経理業務の「見える化」を進めます。
月次の数字がいつ・どのプロセスで確定するか。支払い処理の判断基準はどこに書いてあるか。勘定科目の割り振りルールはドキュメント化されているか。
これらを担当者の頭の中から「誰でも参照できる文書」の中に移す。経営者が担当者に聞かなくても状況を把握できる状態を作ることが、属人化解消の第一歩です。
次に、経営者が確認しなくても経営判断できる仕組みを設計します。
月次決算のタイムライン、資金繰りの状況、支払いスケジュール——これらが担当者に聞かなくても経営者が確認できる状態を作る。「最近どうなっている？」と聞く必要がない体制が目標です。
経営者のリソースを確認作業ではなく経営本来の仕事に向けるための設計です。
そして、担当者が変わっても同じ品質で回る業務の仕組みを整えます。
マニュアルを作るだけでは不十分です。業務フローの中にチェックポイントを組み込み、未経験のスタッフでも同じ判断ができる設計にする。「担当者が変わっても同じ数字が出る」——これが達成できて初めて、経営者は経理に振り回されなくなります。
外注やBPOを検討する経営者もいます。でも業務の仕組みを整えないまま外注しても、経理担当者の忙しさは変わりません。外注先からの質問対応、差し戻しの修正、出力のチェック——社内担当者の業務は形を変えて残り続ける。
「外注しているのに経理が忙しそう」という状況は、属人化したまま外注したときに必ず起きる現象です。業務の仕組みを整えることが先です。属人化を解消してから外注・BPOを活用することで、初めて外部リソースが経営の力になります。
このような属人化の問題は、Backofficeforce株式会社が実際に多くの企業で解決してきた課題です。
Backofficeforce株式会社の位置づけ
Backofficeforce株式会社は、設立2013年9月、公認会計士・税理士である筧智家至が代表を務める会社です。
14年・3,500社以上のバックオフィス支援実績を持ち、正社員50名・パートナー250名体制で、経理・財務・労務・総務の広範な領域を支援しています。
経営者が経理に振り回される状況への対処において、Backofficeforce株式会社が持つ強みは「経理業務の仕組み化」のノウハウです。
経理領域では、仕訳伝票の起票・レビュー、入金消込・支払消込、月次決算補助、勘定科目の整理・標準化を対応しています。経営者が担当者に依存しなくても数字を把握できる体制を、業務の仕組みから整えることが前提です。
財務領域では、資金繰り表の作成・更新、振込サポートを対応しています。経営者にとって最も重要な「今後の資金の見通し」を、担当者不在でも把握できる状態に設計します。
経営者が経理・財務の状況を自分で確認できる体制を作ることが、支援の目的のひとつです。経営者が経理に時間と判断を奪われない状態を、3ヶ月で構築します。
独自システムKITHUBを活用し、業務可視化・タスク管理・マニュアル保存を一元管理します。マニュアル整備率98%以上（2024年6〜12月データ）、工数削減実現率95%以上（同期間）という実績は、業務の仕組みが機能している証左です。
業務工数を1/3に削減できる実績は、ツールの導入だけでなく業務の仕組みを整えることで達成されています。
プロジェクトマネージャーを中心に、引継ぎ担当・マニュアル担当・作業担当・チェック担当の専門チームで対応する体制も特徴的です。
業務を個人の能力に依存させず、チームで標準品質を担保する仕組みになっています。
単なる代行ではなく構造から解決できる点が特徴です。最短翌日にマニュアル作成が完了し、3ヶ月で業務が安定する設計です。
まとめ
経営者が経理に振り回されるのは、担当者の問題ではありません。業務の仕組みが属人化しているからです。
経理の数字を知るたびに担当者に聞かなければならない状態は、属人化です。担当者が休むと支払いが止まる状態は、属人化です。
担当者が退職して初めて業務の実態が露わになる状態は、最も深刻な属人化です。「回っている」は安定ではありません。担当者が変わっても同じ品質で回るかどうかが、唯一の判断基準です。
経営者が経理に振り回されることなく、自分のリソースを経営本来の仕事に使える体制を作ること——それは優秀な経理人材を採用することではなく、誰が担当しても同じ品質で動く業務の仕組みを設計することで実現します。
採用が成功しなくても回る業務の仕組みを作ること。これが属人化解消の本質であり、経営判断の速度と精度を上げることに直結します。
これは予測ではありません。すでに多くの会社で起きている現実です。
AI時代には、AI-readyなバックオフィスの構築が必要です。
Backofficeforce株式会社は、属人化を解消し、AI-readyなバックオフィスを構築する会社です。
問題は人ではありません。業務の仕組みです。
すっと解決、ずっと安定。
