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【クラウド会計】無料でどこまで使える?選ぶポイントと注意点を解説

【クラウド会計】無料でどこまで使える?選ぶポイントと注意点を解説

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業務効率化が実現するクラウド会計には、有料版と無料版(完全無料および有料版のお試し期間)の2種類があります。

特に無料版の機能やサポートは、有料版と比べて劣るケースが多々あります。

今回の記事では、無料クラウド会計を選ぶ基準と注意点を深く掘り下げて解説します。

無料クラウド会計ソフトを選ぶ4つのポイント

無料クラウド会計ソフトを選ぶ4つのポイント
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無料で利用できるクラウド会計は、有料版と比べて機能に制限があります。

他にも導入前に確認したいポイントがあるため、次に紹介する内容をチェックしていきましょう。

  • 完全無料とトライアル期間の違い
  • 個人向けと法人向けのどちらか
  • クラウド型とインストール型のどちらか
  • 使用感をチェック

完全無料とトライアル期間の違い

クラウド会計の無料版は完全無料とトライアル期間の2種類があります。

完全無料で使えるクラウド会計は「仕訳登録は月○件まで」「一部機能は使用不可」など制約があるものの、簡単な処理であれば無料で対応可能です。

トライアル期間は、無料期間が○週間〜○ヶ月と制限されており、継続して利用するには有料版への登録が必要です。

トライアル期間が無料の場合、一定期間を過ぎると自動的に有料版に切り替わるケースもあるので注意しましょう。

個人事業主および法人では、必要な機能がそれぞれ異なります。希望に沿った機能を搭載しているソフトを吟味しましょう。

個人向けと法人向けのどちらか

個人事業と法人では、申告に必要な書類が異なります。導入前に、どの書類に特化したシステムなのか確認する必要があります。

個人事業主 ・確定申告書B
・収支内訳書
・青色申告決算書
・青色申告承認申請書
法人 ・総勘定元帳
・領収書綴り
・決算報告書
・法人事情概況説明書
・法人税の申告書
・消費税の申告書
・地方法人税の申告書
・税務代理権限証書

他にも、事業規模・社員の人数・業界も考慮しなければなりません。

事業規模が大きいと、社員の規模に対応できるクラウド会計の選択が必須となります。

また業界によっては新規事業の発展により、帳票や仕訳がより複雑化していく可能性もあります。

自社に適したクラウド会計の性能をしっかり見極めましょう。

クラウド型とインストール型のどちらか

一口にクラウド会計といっても、ネット上にデータを保存する「クラウド型」と、PCにインストールして使用する「インストール型」の2種類があります。

それぞれのメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット デメリット
クラウド型 ・PCへのインストール不要
・自動でアップデートされる(無料)
・PC・スマホ・タブレット等で利用可能(確定申告も可)
・電子申告でもe-Taxが不要
・ランニングコストがかかる
・インターネット環境に依存
・セキュリティ面に不安がある
インストール型 ・買い切り型なのでランニングコストがかからない
・オフラインで使用可能
・強固なセキュリティ
・PC以外では使用不可
・アップデートは手動(有料)
・電子申告にはe-Taxが必要

クラウド型とインストール型は、メリットとデメリットが相反するのが特徴です。

どちらのデメリットを許容できるか検討すると、導入後のギャップが少なくなるでしょう。

使用感をチェック

会計ソフトはほぼ毎日使用するため、画面の見やすさや操作性のチェックは大変重要です。

担当者目線で直感的に「見やすい」「分かりやすい」と感じられるかどうか確認してみましょう。

会計ソフトは、一度導入すると長期間の付き合いになるだけに、使用感にストレスがあるのは致命的です。

無料クラウド会計ソフトの注意点4選

無料クラウド会計ソフトの注意点4選

導入後に希望していた機能やサポートを得られず、業務に支障が出ないよう、次に紹介する注意点も考慮しておきましょう。

  • 十分な機能は期待できない
  • サポートが不十分
  • トライアル期間の期限に注意
  • セキュリティを要確認

十分な機能は期待できない

無料クラウド会計は有料版と比較して、次の4つに制限がかかりやすい傾向にあります。

  • ユーザー数・端末数の制限
  • データ閲覧期間の制限
  • 会計データの出力数
  • エクスポート機能

ソフトを利用する人数が多いほど、上記の制限は大きなデメリットとなります。 規模の大きい法人の場合、無料版のみ使用するのは困難だと覚えておきましょう。

サポートが不十分

会計ソフトの利用には、ある程度の簿記・会計の知識が求められます。

したがって、会計初心者が無料クラウド会計を利用する場合、サポート体制が十分ではないため業務に支障が出る可能性があります。

有料版では電話やメールでのサポートが充実しており、分からない点をすぐに質問できるようになっています。

会計ソフトの利用に不安がある場合は、有料版を検討してみましょう。

トライアル期間の期限に注意

トライアル期間で会計処理をする場合、無料期間をしっかり把握しておきましょう。

最初から有料版への移行を検討している場合は別ですが、さまざまなクラウド会計を無料で試してみたい時は特に注意が必要です。

いつの間にか有料版に更新され、思わぬ出費をしてしまう事態にならないよう気を付けてください。

セキュリティを要確認

会計ソフトには、経費・給与・売上などの重要データを大量に保管することとなります。

そのため、セキュリティ面は特に注意しなければなりません。

インストール型の会計ソフトは、基本的にオフラインで管理するため情報漏洩のリスクが少ないとされています。

一方、インターネット上にデータを保管するクラウド型は、サービス向上によりセキュリティ面も強化されていますが、インストール型と比較すると不安が残ります。

クラウド型を導入する場合、特定のドメイン以外のアクセスを制限するなど、自社で取り組める対策を講じる必要が出てくるでしょう。

おすすめのクラウド会計ソフト

おすすめのクラウド会計ソフト
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ここからは、当社がおすすめするクラウド会計ソフトを2つご紹介します。

いずれの会計ソフトも1ヶ月の「お試し期間」があり、期間終了後は無料版へ移行。有料版へのアップデートは任意なので、好きなだけ使い勝手をチェックできます。

詳しい内容は次の項目から解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

freee(フリー)

freee最大の特徴は、簿記や仕分けの知識がなくても利用できる「わかりやすさ」です。

他にも損益分析などのレポート機能が充実しているほか、専用サービスの『KANBEI』を活用すれば、記帳代行サービスや士業サポートを受けられます。

ただし、、楽天銀行のAPIと連携できない点は注意が必要です。

料金プランと機能は次のとおりです。


【法人向けfreee】

月払い 年払い 主な機能
ミニマムプラン 2,380円 年間23,760円
(1,980円/月)
・ユーザー上限3名まで
・決算書の作成
・効率的な記帳機能
・入金・支払管理
・見積・請求・納品書作成
・チャット・メールサポート
ベーシックプラン 4,780円 年間47,760円
(3,980円/月)
・ミニマムプランの機能
・ユーザー3名まで無料
・従業員の経費精算機能
・請求書の定期・一括請求機能
・ワンクリック振込
・電話サポート
プロフェッショナルプラン 47,760円 年間47,760円
(39,800円/月)
・ベーシックプランの機能
・ユーザー10名まで無料
・予実管理機能
・一括消込機能
・部門別給与仕訳連動
・稟議機能
・CRM連携
エンタープライズプラン 要問い合わせ

【個人事業主向けfreee】

月払い 年払い 主な機能
スタータープラン 1,180円 年間11,760円
(980円/月)
・確定申告書の作成・出力
・銀行口座やクレジットカードとの同期
・請求書の作成
スタンダードプラン 2,380円 年間23,760円
(1,980円/月)
・スターターの機能
・消費税申告
・月次推移・資金繰り・売掛・買掛レポート
プレミアムプラン なし 年間39,800円
(3,316円/月)
・スタンダードの機能
・電話サポート
・税務調査サポート補償

マネーフォワードクラウド

マネーフォワードクラウドはコストパフォーマンスに優れ、大手会計ソフトと比較してもランニングコストが安いサービスです。

金融機関サービスとの連携にも強く、クレジットカードや銀行口座はもちろん、通販サイト・POSレジなど2,400以上のサービスと連携可能です。

管理画面の操作には、ある程度の簿記や仕分けの知識が必要なので、中〜上級者向けの会計ソフトと言えるでしょう。

料金プランと機能は次のとおりです。


【法人向け】

月払い 年払い 主な機能
スモールビジネス
(小規模事業者向け)
3,980円/月 2,980円/月
35,760円/年
・経営状況の判断
・消費税申告書作成
・経費精算
・部門別損益(2部門まで)
ビジネス (中小企業向け) 5,980円/月 4,980円/月
59,760円/年
・経営状況の判断
・消費税申告書作成
・振込連携
・経費精算
・部門別損益(3部門まで)
IPO準備・中堅〜上場企業向けは別途問い合わせ

【個人事業主向け】

月払い 年払い 主な機能
パーソナルミニ
(副業の申告向け)
980円/月 800円/月
9,600円/年
・経営状況の判断
・確定申告書作成
・経費精算
・部門別損益
パーソナル
(自営業・個人事業主)
1,280円/月 980円/月
11,760円/年
・経営状況の判断
・確定申告書作成
・経費精算
・部門別損益
・請求書一括送付可能
パーソナルプラス
(電話サポートを受けたい方向け)
なし 2,980円/月
35,760円/年
・経営状況の判断
・確定申告書作成
・経費精算
・部門別損益
・電話サポート

まとめ

まとめ
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今回は、無料クラウド会計を選ぶ基準と注意点について解説しました。

会計ソフトはただ導入すれば良いものではありません。性能やセキュリティ、サポート体制など確認すべき項目がとても多いのです。

もし会計ソフトの選び方に悩んでいる、または会計担当者を育成する時間がない等のお悩みがある方は、BackofficeForceのサポートを受けてみてはいかがでしょうか。

経理業務でお悩みのときは、BackofficeForceにご相談ください!

経理業務でお悩みのときは、BackofficeForceにご相談ください!
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経理・財務の業務についてお悩みの企業は、オンラインアシスタントやアウトソーシングサービスの利用も検討してみてはいかがでしょうか。

BackofficeForce株式会社』では、自社で運営しているオンラインアシスタントやアウトソーシングによって、スタートアップ企業やベンチャー企業の支援を行っています。どちらのサービスも公認会計士が監修しているクオリティの高さが強みです。オンラインアシスタントの『BackofficeForce』は、総務、経理、人事・労務などのバックオフィスの業務をオンライン上でサポートして、業務効率化に貢献してくれます。

すでに知識があるスタッフが担当するので、人材育成の手間も省けます。会社を設立する際は、事務作業や時間・コストの負担を解消するバックオフィス業務の効率化もぜひご検討ください。

監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
監修|筧 智家至(公認会計士・税理士)
慶応義塾大学商学部卒。監査法人トーマツにて会計監査、株式上場支援、企業の経営改善支援に従事。平成24年筧公認会計士事務所(現:税理法人BackofficeForce)を開設。常に現場に入り、経営者とともに課題に取り組み、経営者と常に相談しながら経営者のニーズに応え、解決策を導き出すことをモットーにしている。スタートアップ企業からIPO(上場)準備支援まで、あらゆる成長段階の企業のサポートをしており、税務会計顧問にとどまらない経営を強くするためのコンサルティングサービスに中小企業経営者の信頼と定評を得ている。東京商工会議所専門家エキスパート、セミナー実績多数。経営者向け人気YouTubeチャンネル「社長の資産防衛チャンネル」にも出演中。

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