【助成金】東京都で使える制度9つを紹介！

オンラインアシスタント・秘書サービスなら「BackofficeForce」

中小企業などに向けた支援事業は、国だけではなく地方公共団体も実施しています。しかし、種類の多さや制度の複雑さといった理由から、助成金や補助金をうまく活用できていないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、東京都の事業者が使えるおすすめの制度をまとめて紹介します。各制度の対象者や申請期間などを確認し、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

【助成金】東京都で使える制度6つ

本項では、以下の助成金の対象者・給付金額などを解説します。

• テレワーク推進強化奨励金
• ものづくり補助金
• 感染症対策サポート助成事業
• 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
• LED照明等節電促進助成金
• 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

なお、細かい要件については各支援事業の募集要項などをご覧ください。申請期間を過ぎても新たに募集が開始されることがあるため、検討したい支援事業があれば公式ホームページをこまめにチェックするといいでしょう。

テレワーク推進強化奨励金

「テレワーク推進リーダー」を設置した都内の中小企業などに向けて、奨励金を支給する制度です。感染症の拡大防止と経済活動の両立を目指し、テレワークの普及と定着を図る目的で開始されました。

対象となるのは、常時雇用する労働者が1名～300名以下であり、都内に本社または事業所がある中小企業などです。また、ホームページからの登録や事前エントリー、申請等が完了していることが求められます。

テレワーク推進リーダーとは、選任した社員がオンラインで研修動画を見ることで認められるものです。 リーダーの選任後は、テレワーク可能な社員が週3日以上、7割以上テレワークを実施するなどの条件に該当することで、奨励金の申請が可能になります。

参照：「テレワーク推進リーダー」制度
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/leader/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応することを目指す支援事業です。新サービスの開発や、生産性を向上することを目的とした設備投資などをサポートします。

上記で挙げた給付金額以外にも、大幅な値上げに取り組む事業者に対して給付金額を上乗せするインセンティブが存在します。

正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、ものづくりを行う製造業以外も対象です。実際に、サービス業や小売業を行う事業者にも給付された事例があります。

また、設立して間もない会社や開業したての個人事業主でも申し込むことができます。

感染症対策サポート助成事業

感染症拡大防止ガイドラインなどに沿って新型コロナウイルスの感染防止対策を行う際に、対策にかかった費用の一部を支援する制度です。

サーモカメラの導入や換気設備の工事といった大がかりなものをはじめ、マスクやビニールシートといった消耗品の購入まで、幅広い費用に対応しています。

給付金額は10万円～200万円、かつ購入金額の2/3以内の範囲で給付を受けることが可能です。

なお、コロナ対策リーダーまたは認定店として認められた場合には、消耗品費に限り4/5以内の金額で給付を受けることができます。

参照：感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/index.html

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

先端技術を活用して持続的な発展を目指す中小企業などが、経済の変化に対応していくことを支援する制度です。

助成対象となる事業は、競争力強化やDX推進、事業継承を契機とした後継者による新たなチャレンジなどです。事業の運営に使う設備やソフトウェアなどを新たに購入する際に関わる経費について支援を受けることができます。申請を行うためには1基あたり税込50万円以上であるなどの条件があることに注意しましょう。

1/2～2/3以内の助成率の範囲内で、最大で1億円の助成を受けることができる点に大きなメリットがあります。なお、申請を行うためには事前の申請予約が必要です。

LED照明等節電促進助成金

製造業を行う都内の中小企業を対象に、節電に必要な設備の導入費用を助成する制度です。

LED照明は環境に優しく節電に有効な反面、初期費用がネックであることが課題と考えられています。そこで、中小企業がLEDを導入するためのサポートを行うことで環境問題への配慮を行うことを目指します。

申請を行うためには、作成した節電計画について診断を受けるなどの工程を済ませる必要があります。必要な書類や工程が多いため、募集要項などをよく確認して、専門家などの指導を受けながら手続きを行うことをおすすめします。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業とは、飲食業界の専門家によるコンサルティングを無料で受けられる制度です。助言を受けた後は、審査の結果に応じて経営基盤の強化に取り組むための経費の一部の支援を受けられます。

厨房機器の導入費用や、広告宣伝費やシステム導入費などの経費のうち、2/3以内の範囲で助成金を受けることが可能です。

助成金の申請のためには専門家の派遣を受ける必要があるため、募集要項をよく読んだ上で利用を検討しましょう。

【助成金】クラウドファンディングに関する制度3つ

東京都の事業者に毎年人気なのが、クラウドファンディングに関わる助成金です。条件に該当した事業者に対して、クラウドファンディングの利用で発生した手数料の一部を助成します。

クラウドファンディングに関する東京都の助成金は以下の3種類があります。次項から順番に解説します。

• クラウドファンディング活用助成金
• クラウドファンディングDX助成金
• クラウドファンディング再構築助成金

クラウドファンディング活用助成金

クラウドファンディングを利用するための手数料や、ページの作成料、SNSといった広報活動にかかる費用などの助成を目的とした制度です。

創業が済んでいなくても、学生や主婦・高齢者などを含め、ソーシャルビジネスに挑戦するさまざまな属性の方が利用できます。

対象者の条件として、少子化の進行といったさまざまな課題に対応するための計画である「『未来の東京』戦略」 について触れられています。ネット上でも閲覧できるため、制度の利用を検討している方は目を通しておきましょう。

参照：『未来の東京』戦略
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/

クラウドファンディングDX助成金

クラウドファンディングDX助成金は、デジタル技術を活用した新製品や新サービスの創出に挑戦する方を対象とした制度です。 製品・サービスのセールスポイントに、デジタル技術が活用されている必要があります。

クラウドファンディング再構築助成金

売上高が規定の水準よりも減少している事業者に向けて、事業の見直しや再構築の後押しをすることを目的とした制度です。

この助成金を受けるためには、新たな需要を取り込むとともに、現在行なっている事業とは異なる取り組みであるなどの条件があります。

クラウドファンディングに関する制度の申請方法

クラウドファンディングに関する3つの助成金は、以下の流れで申請を行います。

• クラウドファンディングを実施して、目標額を達成する
• クラウドファンディング事業者に手数料を支払う
• 助成金の交付申請を行う
• 事務局の審査後に交付が決定される
• 支援者へのリターン後、事務局に申請を行う
• 事務局の審査後にに助成金が支給される

申請には、クラウドファンディング事業者に支払った利用手数料の明細や、月ごとの売上がわかる資料、支援者にリターンを提供したことがわかる画像などが必要です。

クラウドファンディングと平行しながら申請を行うこととなるため、工程を確認しながら1つずつ作業を行いましょう。

まとめ

今回紹介した制度は、経営に課題を抱えている場合はもちろん、新たな事業を始める場合や、設備などに投資する場合など、幅広いケースに対応しています。東京都はこの他にもさまざまな助成金を提供しているため、利用できる制度がないかチェックしてみましょう。

公認会計士監修の経理・財務業務サポートサービスを提供している『BackofficeForce株式会社』では、資金調達を含めた経理業務のご相談も承っています。補助金・助成金の紹介やご相談にも対応しています。経理業務の効率化などのお悩みがある場合も、気軽に問い合わせてみましょう！税理士法人が母体の会社なので、専門性の高い相談にも対応してくれますよ。