株式公開（IPO）支援・株式公開（IPO）コンサルティングの種類・業務内容・特徴について解説します

IPOコンサル・IPO支援はBackofficeForceにおまかせ

株式公開（IPO）は経営者にとって大きな目標であり、夢でもあります。

「経営が安定してきた」「資金を集めたい」「スタートアップ時から株主になってくれた方に恩返しがしたい」等、理由やタイミングは様々ですが、会社の成長の中でも最も大きなイベントのひとつと言えるでしょう。

株式公開（IPO）には相当な期間と手続きや費用が必要となるため、コンサルティング会社に委託する企業が殆どです。
株式公開（IPO）支援を行うコンサルティング会社の業務内容の特徴についてお伝えします。

株式公開（IPO）までの手続きについて

株式公開（IPO）までの手続きはかなり複雑です。
期間としては３年程度かかります。

まず、株式公開（IPO）にはどのような手続きが必要なのか、費用はどれくらいかかるのかを説明します。

株式公開（IPO）を目指す際に行うべきこと

• 監査法人の決定（上場申請に際し、直前２期間の監査法人による会計監査が必要）
• 主幹事証券会社の決定（上場予定年より２年程度前）
• 外部主要株主からの了承（上場により株主としての権利が変更する可能性があるため）
• プロジェクトチームの発足
• 印刷会社の決定
• 株式事務代行機関の設置（信託会社等）

以上が挙げられます。
通常の業務をしながら株式公開（IPO）の準備をすることは不可能に近いのでプロジェクトチームを発足し、キックオフするのですが、決めなければならないことが多く、情報収集だけでも多大な時間がかかります。

株式公開（IPO）に向けた手続き

• 適切な経営管理体制の構築
• 内部牽制組織の確立（会計業務における不正を抑制するため）
• 予算の編成や統制
• 会計開示制度の整備
• 株式事務の取扱
• 社内規定の整備
• 内部監査制度の実施
• 関係会社や関連当事者との取引等の整備
• 内部統制（コーポレートガバナンス）の充実
• 上場申請（有価証券報告書や内部統制報告書等、金融商品取引法や会社法等に基づく書類要）

以上が挙げられます。
株式公開（IPO）するのに適した企業と認知されるために、企業内部の整備が必要となります。
多大なチェック項目に一つ一つ対応しなければならないのですが、何が必要なのか、不要なのか、ノウハウがない状態では判断が難しいでしょう。

株式公開（IPO）に必要な費用

• 監査法人に支払う費用：年額1000万円程度（企業規模により異なる）
• 証券会社に支払う費用：1000万円程度
• 証券取引所に支払う費用：申請時に200万円、申請承認後に新規上場する費用が100万円、時価総額に応じて年間50万円～500万円程度（市場により異なる）
• 株式事務代行機関（信託銀行等）：年間500万円程度
• 弁護士への委託費用（内容による）

となり、株式公開（IPO）時だけでなく、その前後にも継続してに多額の費用がかかります。

コンサルティング会社による株式公開（IPO）支援とは？業務内容について

前述したように、株式公開（IPO）に至るまでには監査関連業務・資本政策の策定・管理体制の整備等の様々な業務に対応しなければなりません。
株式公開（IPO）関連の業務を行うプロジェクトチームの責任者を立てるのが一般的です。

そのプロジェクトチームの責任者の選択肢としては「外部から雇用する」「既存社員を教育する」「コンサルティング会社（コンサルタント）に依頼する」が挙げられますが、以下３つの観点から、「コンサルティング会社（コンサルタント）に依頼する」ことをおすすめします。

人材の採用・育成のコストカット

上場のために必要な人材を自社で雇用する場合、その採用と育成には金銭的・時間的コストがかかります。

いざ採用してみたものの、その経験や知識に齟齬があった場合、ロスは計り知れないでしょう。また、株式公開（IPO）の準備は一定の期間で終わる作業です。

雇用するのではなく、一時的に外部のコンサルタントと契約すれば、コストカットが実現できます。

専門家の豊富なノウハウを得ることができる

株式公開(IPO)支援を担ってくれるのは、上場に関する知見と経験を持つコンサルタントです。
専門家の知識を取り入れることで、株式公開(IPO)実現は現実に近づきます。上場後の会社運営についても、アドバイスしてもらえるでしょう。

• 会計上のミスや申告漏れを防ぐことができる

上場の準備段階で会計ミスや税金の申告漏れが出た場合は、追徴金の支払いや審査の白紙化など深刻なトラブルが起こる可能性があります。

証券取引所等の心証も損なわれ、再度仕切りなおすとしても今後に支障が生じかねません。
初期段階から支援を受けることにより、ミスなく、時間のロスもなく上場準備に取り組むことができます。

株式公開（IPO）コンサルの業務内容

株式公開（IPO）サポート（上場サポート)を専門に行っているコンサルティング会社の業務内容は、会社により異なりますが、概ね下記のとおりです。

• 株式公開（IPO・上場）に向けたスケジューリングの立案や支援等
• 株式公開（IPO・上場）にかかる審査資料に関する作成やアドバイス
• 主幹事証券会社や監査法人の紹介等
• 社内規定の見直しや作成
• 資本政策に関する提案
  （持ち株比率（議決権割合）やストックオプション（新株予約券）、持株会制度の導入など）
• 内部管理体制の導入や提案（業務プロセスの可視化、J-SOXへの対応など）
• 審査対応のサポート（質問への回答支援や書類作成支援）
• 上場後の必要書類作成や資本管理に関するアドバイス

株式公開（IPO）準備から実現するまでの期間は長く、いつまでに何を出さなければならないのか、実施しなければならないか等のスケジューリングはノウハウがないとかなり難しいでしょう。

また、資料も多岐に渡るため、作成に当たってアドバイスをもらえることも大きいでしょう。

上場後も敵対的買収に備えたり、従業員持株会制度の導入等もやっておくべきでしょう。

豊富なノウハウと実績を備えている専門家ならではのサポートが期待できます。

IPO支援・IPOコンサルティングの種類について

IPO支援・IPOコンサルティングは大きく分けて２種類です。それぞれのコンサルタントの特徴をご紹介します。

証券会社系コンサルティング会社

証券会社にて上場審査に関わっていた経験を持つコンサルタントが多く在籍します。

証券会社や取引所の審査実務に関するノウハウを豊富に持ち、株式上場のための審査書類・資料や回答書の作成といった審査対応を得意としています。
取引所目線での知見を持っており、引受審査や上場審査などの審査対応のポイントを共有してくれるでしょう。

また、主幹事証券会社の対応について判断する「セカンドオピニオン」の役割を担うこともあります。

特に、主幹事証券会社の引受審査、証券取引所の上場審査について、取引所目線での知見を持っていることが大きなメリットです。

会計士系コンサルティング会社

監査法人での勤務経験を持つ公認会計士が中心を占め、内部統制や決算開示体制の整備に強みがあります。

株式公開（IPO）の為に作成する有価証券報告書の作成や財務諸表の監査等には、監査法人とも別途契約する必要があります。

監査法人は中立的な立場を求められる関係上、監査およびアドバイスを行うことはあっても、実務面でのサービス（税務に関する業務など）を行うことは禁じられています。

そのような時に、監査法人出身のIPOコンサルタントがいれば、監査法人のアドバイスや指摘の意図を汲み取ったうえで、必要となる作業を提示してもらうことが可能です。

会計士系コンサルタントは更に「業務サポート（作業を負担するタイプ）」と「自立運用サポート（自律化を支援するタイプ）」があり、企業に合ったコンサルタントと契約することがカギと言えるでしょう。
例えば、株式公開（IPO）にかかる作業を直接手伝ってほしい場合は前者、ノウハウを獲得したい場合は後者が向いています。

書類作成などの審査そのものの対応だけではなく、経営の透明化や財政の健全化など、企業としての成長までをサポートしてくれることを強みとしています。そのため、上場後も見据えた体制を目指すことができるでしょう。

他にも税理士事務所がIPO支援コンサルティング業務を行っていることもあります。また、あまり数は多くありませんが、株式公開（IPO）を何度も経験した方が立ち上げたコンサルティング会社もあります。

株式公開(IPO)支援を依頼する際のポイントや注意点

「株式公開(IPO)支援（コンサルティング）」といっても、その質や内容は依頼先毎に大きく異なります。

いざ契約をする前に、以下の4つのポイントに注意した上で、いくつかのコンサルティング会社に相談した方がよいでしょう。

サポート実績があるかどうか

実績があるコンサルティング会社はHPに実績を掲載しています。

自社に近い事例の掲載があれば、適切なコンサルティングをしてもらえる可能性が上がります。

またIPO実績の掲載だけでなく、セミナーや相談会を行っている場合もあります。

コネクションがあるかどうか

株式公開（IPO）には証券会社や監査法人に加え、税務面に長けた税理士、契約書等の作成や相談に応じてくれる弁護士も必要となります。

様々な分野のスペシャリストを紹介してくれる、コネクションがあることも重要です。

コストは妥当か

IPOの準備には前述のとおり、莫大な時間とコストがかかります。
更にコンサルティング会社に支払う費用も必要となります。

価格、実績、そしてコンサルティング内容とのバランスが取れているかを軸に判断するとよいでしょう。

自立運用できる仕組みになっているか

上場は「ゴール」ではなく「スタート」です。無事に申請を受理してもらい、上場した後も、会社法や金融商品取引法等の各種法律に対応し、維持改善する必要があります。
一般的なIPO支援では上場後も数年は契約を更新し、アドバイスを受けることになりますが、IPOの成立後は何年程で自立での運用ができるようにサポートしてもらえるのか尋ねておきましょう。

また、どのコンサルティング会社にも言えることですが、直接の担当者となるコンサルタントにも独自の強みがあるため、担当コンサルタントの経歴を確認し、どの分野に強いのか、自社の希望に沿っているのかを確認するとよいでしょう。

まとめ

コンサルティング会社に委託するにも費用はかかりますが、株式公開（IPO)のノウハウを持った人材を採用・教育するよりコストを低く抑えることができます。

株式公開（IPO)後も大きな手助けとなってくれるでしょう。
コンサルティング会社によりそのサポート内容は様々です。

十分に比較検討した上で、上場後も良きパートナーとなってくれる会社を選ぶとよいでしょう。

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