IPOのコンサル費用は？IPOコンサルの種類やIPO費用を紹介

IPOコンサル・IPO支援はBackofficeForceにおまかせ

起業した方の中には、IPO（株式上場）を目指している方も多いでしょう。
また、最短でIPOを目指している方の中には、豊富な知識を持っているIPOコンサルがおすすめです。

本記事では、IPOを目指している方に向けて、IPOのコンサル費用や会社の種類、IPOにかかる費用を解説します。

これから、IPOを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

【本記事でわかること】

• IPOのコンサル費用
• IPOコンサル会社の種類
• IPOの主な準備費用
• IPO時にかかる費用
• IPO後にかかる主な費用

IPOのコンサル費用

IPOのコンサル費用は、年間600〜1,500万円ほどです。コンサル会社やコンサル内容によって、金額は異なります。

IPOで上場すると、資金調達がしやすくなったり、知名度の向上をはかれたり、社会的信用を得られたりとさまざまなメリットがあります。

そのため、コンサル費用が年間1,000万円ほどかかったとしても、長期的な目線でみると妥当な金額だと言えるでしょう。

IPOコンサルを選ぶ際は、コンサル費用はもちろんのこと、上場企業支援の実績や各関係機関とのつながり、得意分野などを考慮した上で厳選することが大切です。

IPOコンサル会社の種類

IPOコンサル会社は、3種類です。それぞれの違いや特徴を見ていきましょう。

【IPOコンサル会社の種類】

• 証券系のコンサル会社
• 会計士系のコンサル会社
• ベンチャー系コンサルタント会社

証券系のコンサル会社

証券系のコンサル会社は、IPO審査で重視される項目を把握しているため、的確なアドバイスに期待できます。

また、引受審査や取引所審査など実務経験のあるコンサルタントが在籍しているため、審査に必要な書類や準備内容などもサポートしてくれます。

証券系のコンサル会社は、実務経験者が取引所の目線でアドバイスしてくれるので、IPOを目指している方の強い味方となるでしょう。

会計士系のコンサル会社

会計士系のコンサル会社には、監査法人を経験したコンサルタントが在籍しています。
そのため、監査法人目線で、内部統制や決済開示体制などの整備についてアドバイスしてくれます。

また、会計士系のコンサル会社は、「作業を代行する会社」と「アドバイスが中心となる会社」の2種類があります。

IPOコンサル終了後に上場企業を自分自身で経営していきたい方は、後者の「アドバイスがメインとなる会社」を選択しましょう。

ベンチャー系コンサルタント会社

ベンチャー系コンサルタント会社は、ベンチャー企業で「最高財務責任者」を経験したコンサルタントが在籍しています。
「最高財務責任者」とは、企業の財務や経理、戦略立案などの部門を統括している責任者のことです。

過去にIPOを成功させた企業の主要人物として活躍している実績があるため、IPOの流れや現場での動きなどを理解しています。

元IPO企業の管理者として、実務業務に関する的確なアドバイスに期待できます。

IPOコンサルを依頼するメリット

IPOコンサルを利用するメリットについて、専門性と効率性の2つのポイントから解説します。

専門家に任せられる

IPO審査や会計・ビジネスに関する専門家であるコンサルタントに依頼することで、より適切な手続きを目指します。

IPOを行う際は、申請書類の作成や内部統制の構築など、専門的なスキルを必要とするさまざまな準備を行います。
全ての準備を自社で行おうとすると、確認に時間を取られたり、ミスが発生したりするでしょう。

自社に専門的な人材がいないのであれば、専門家であるコンサルタントに依頼する方がより適切に準備を進められる可能性が高いと言えます。

また、コンサルタントとのやり取りを通して専門的な知識を得られる場合もあります。
将来的に自社で運用できるようになりたいと考える場合にも、IPOコンサルを利用した経験が役立つでしょう。

時間を削減できる

IPO準備は専門的な作業が発生するため、既存の社員を担当者に選ぶと、十分に対応できるようになるまでに時間がかかる可能性があります。社内のリソースを圧迫し、他の業務に支障が出るかもしれません。

対応できる人材を新しく雇った場合も、教育に多くの時間がかかることが予想されます。IPO関連の業務は一時的に発生するものもあるという点も気をつけなくてはいけません。

IPOコンサルを依頼すれば、それらにかかる時間を削減できます。 スピーディに準備を行うことで時間や人件費を節約し、他の重要度の高い業務にリソースを割けるでしょう。

IPOコンサルを依頼する際の注意点

IPOコンサルを依頼する場合、どのような点に注意すればいいのでしょうか。
コンサル会社を選定する際のポイントを5つ解説します。

得意分野は何か

前述した通り、IPOコンサルは証券系・会計士系・ベンチャー系といった種類に分類できます。

証券系のコンサルティング会社は審査や手続きに関する業務に詳しく、会計系のコンサルティング会社は決算開示体制や内部統制の構築に関する業務に詳しいなど、それぞれに得意分野があります。

自社が必要としているサポートについて検討した上で、その分野を得意としているコンサルティング会社を選ぶことが望ましいでしょう。

また、得意としている分野以外の業務の進め方についても確認する必要があります。
提携先と連携することで幅広い分野の業務をカバーしている場合もありますので、打ち合わせ時にチェックしてみるといいでしょう。

IPOの実績は豊富か

IPO準備を行ったとしても、成功するとは限りません。
時間や費用をかけて準備したのにもかかわらず、諦めたり、延期したりするケースもあるでしょう。

しかし、少しでも可能性を高めるためにも、経験の豊富なコンサルティング会社に依頼することが望ましいと言えます。
これまでの実績や評判について調べるなど、あらかじめリサーチを行なった上で依頼することが大切です。

コンサルティング会社によっては、特定の業界に対するサポートに強いといった特徴がある場合もあります。
自社の業界でのIPO実績が豊富なコンサルティング会社であれば、より心強いサポートが期待できるでしょう。

コストは適切か

IPOコンサルを依頼する場合は、年間で数百万円〜数千万円と高額な費用が発生することが一般的です。

コストを削減するために安すぎる料金の会社に依頼すると、満足できる成果が得られない可能性があります。
自分が必要としているサポートに対し、適切な料金の会社を選ぶようにしましょう。

検討する際は、コンサルを利用しない場合に発生する費用を試しに計算してみることも有効です。
利用しない場合に発生する費用を、コンサルティング会社の見積もりと比較して、どちらが最終的により大きな成果を期待できるのかどうか考えましょう。

自社での運用を見越したサポートをしてもらえるか

IPOコンサルを利用して内部体制の構築などを行っても、自社で運用できるようにならなければ、コンサルタントに頼り続けなくてはなりません。
重要な業務を自社で行えなかったり、高額な費用を長期的に支払ったりなどのデメリットが発生するでしょう。

コンサルティング会社に依頼する際は、自社運用ができるまでサポートしてくれるかというポイントも含めて検討しましょう。

関係機関との連携は可能か

IPOに取り組む上では、証券会社や証券取引所、監査法人・証券印刷会社など、さまざまな機関とやり取りしながら進める必要があります。

各関連機関に連絡事項や意見を伝え、適切にコミュニケーションを取りながら進めることが求められます。
コンサルタントの経験や知識が求められる業務であると言えるでしょう。

また、時には関係者を説得しなくてはいけないケースもあります。
コンサルタントの実績は、関係機関との連携といったポイントも含めてチェックしましょう。

IPOの主な準備費用

IPOの主な準備費用は、4つです。

【IPOの主な準備費用】

• 顧問税理士に支払う費用
• 証券印刷会社に支払う費用
• 証券会社や監査法人に支払う費用
• 証券代行機関に支払う費用

顧問税理士に支払う費用

顧問税理士に支払う費用は、月額3〜80万円と、企業の売上や依頼する業務内容で変わります。

例えば、記帳を代行してもらったり、給与の計算を頼んだりすると、オプション料金で加算される仕組みです。

また、月額報酬とは別に決算申告報酬などもあり、一般的な相場は10万円ほどと考えておきましょう。

証券印刷会社に支払う費用

証券印刷会社に支払う費用は、合計で200〜500万円ほどです。

IPOの申請書類には、機密保持や作成方法などにさまざまなルールが設けられているため、専門の印刷会社に依頼するのが一般的です。

証券会社や監査法人に支払う費用

証券会社や監査法人に支払う費用は、年間5,000万円ほどです。
依頼する会社によって費用は変わりますが、内訳は以下のとおりです。

• 監査費用1,000～2,200万円ほど
• 主幹事証券会社成功報酬600万円ほど
• 株式事務代行手数料500万円ほど
• その他諸費用

証券会社や監査法人が必要な理由は、会社の財務状況がIPOの審査基準を満たしているかを確認し、内部統制などのIPO準備に関する指導をするためです。

証券代行機関に支払う費用

証券代行機関に支払う費用は、1,000～8,000万円ほどです。

証券代行機関は、株主名簿管理人が議決権行使や株主総会運営のサポート、株券の名義書換事務を代行してくれます。

また、上場会社になると、金融商品取扱所の規定で、株主名簿管理人への委託が義務つけられています。

IPO時にかかる費用

IPO時にかかる費用を紹介します。IPOにかかる主な費用は5項目です。

【IPO時にかかる費用】

• 上場審査料
• 新規上場料
• 株式の公募や売出し費用
• 登録免許税
• 証券会社への手数料

上場審査料

上場審査料は、IPO申請日の翌月末までに支払わなければならない費用です。上場する市場によって審査料は異なります。
日本取引所グループによると、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の上場審査料は、以下のとおりです。

【上場審査料】

• 「プライム市場」：400万円
• 「スタンダード市場」：300万円
• 「グロース市場」：200万円

※消費税額および地方消費税額は、含まれておりません。
参照：JPX日本取引所グループ「上場料金」

上場審査料は、審査に通過しなかったとしても支払わなければなりません。

新規上場料

新規上場料は、IPOの審査が通過した際に支払う費用です。支払期日は、上場日の翌月末までです。

また、上場審査料と同じく、上場先の市場によって費用が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

日本取引所グループによると、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の新規上場料は、以下のとおりです。

【新規上場料】

• 「プライム市場」：1,500万円
• 「スタンダード市場」：800万円
• 「グロース市場」：100万円

※消費税額及び地方消費税額は、含まれておりません。
参照：JPX日本取引所グループ「上場料金」

株式の公募や売出し費用

IPOをする際は、株式の公募や売出しをします。
その際、証券会社に手数料を支払わなければなりません。支払期日は上場日の翌月末日です。

手数料は、発行する株数に応じて変動します。
「公募」と「売出し」の手数料計算式は、以下のとおりです。

【株式を公募する際にかかる費用】

【株式を売出しにかかる費用】

※（グロース市場のみ）公募または売出しにかかわる料金についての上限は 1,900 万円です。
参照：JPX日本取引所グループ「上場料金」

登録免許税

登録免許税は、会社などの登記や登録にかかる税金のことです。資本組み入れの額に応じて、支払う税金が変わります。
資本組入れとは、会社の損失が出た際の備えとして、資本準備金の一部を資本金に組み入れることです。

登録免許税の計算方法は、以下のとおりです

【登録免許税の計算方法】

証券会社への手数料

IPO時には、証券会社に発行した株式を買い取ってもらうケースが一般的です。
その際に、証券会社に買取手数料を支払います。
手数料は、買い取ってもらう株式の額に応じて異なり、およそ5～9％です。

また、証券会社によっては、スプレッド方式を採用しているところがあります。
スプレッド方式の場合、証券会社は公募価格と発行価格の差額を手数料として受け取るので、手数料はありません。

IPO後にかかる主な費用

IPO後にかかる主な費用は、７項目です。

【IPO後にかかる主な費用】

• 年間上場料
• 監査費用
• 顧問弁護士費用
• 株式事務代行費用
• 法定開示書類などの作成費用
• 内部統制の構築｜J-SOXコンサル
• 株主総会運営費

年間上場料

年間上場料は、上場企業が毎年支払うお金です。上場時価総額に応じて支払う金額が変動します。

※消費税額および地方消費税額は、含まれておりません。
参照：JPX日本取引所グループ「上場料金」

監査費用

監査費用は、財務諸表等を公認会計士に監査してもらう際の費用です。
毎年、監査することは、金融商品取引法によって定められています。

監査費用は、会社の規模によって異なりますが、多くの場合で年間1,000万円以上かかります。

顧問弁護士費用

顧問弁護士費用は、会社の規模や相談頻度によって変わりますが、年間で300～500万円ほどを想定しておきましょう。

金融庁や証券取引所に提出する書類の確認や、取引企業からのクレーム対応など、IPO後は法的な観点で対応しなければならない業務が増えます。
そのため、IPO後の顧問弁護士は、必須です。

株式事務代行費用

株式事務代行費用は、証券取引所が承認している代行機関に支払う費用で、年間300～400万円ほどです。
会社の規模によって支払う金額は変わります。

IPO後は、株主総会招集通知など、株式事務業務を代行機関へ委託する義務が課せられます。したがって、IPO後にかかる必須費用です。

法定開示書類などの作成費用

IPO後には、金融商品取引法24条にもとづき、法定開示書類を毎年金融庁に提出しなければなりません。
そして、法定開示書類を外部委託する場合に外注費用がかかります。

法定開示書類作成費用は、会社の規模によって変わりますが、年間数百～数千万円とかかります。

内部統制の構築｜J-SOXコンサル

不正行為を防いで透明性を保つため、内部統制を構築し、定められた基準を満たす必要があります。
内部統制の構築は自社のリソースで行うこともありますが、コンサルタントに依頼して取り組みを進めることもあります。

費用はコンサルティング会社によって異なりますが、年間500万円〜2,000万円程度が一般的です。

なお、内部統制の構築を目的としたコンサルティング及びコンサルタントは「J-SOXコンサル」とも呼ばれます。

株主総会運営費

株主総会を行うためには、場所や機材にかかる費用をはじめ、運営に必要なスタッフの人件費などが発生します。
その他にも、株主総会後の懇親会や、株主への手土産、社長の警護の費用が発生することもあります。

これらにかかる費用を考えると、株主総会の開催に数百万円〜数千万円かかると考えられるでしょう。

まとめ

今回は、IPOのコンサル費用やコンサル会社の種類、IPOにかかる費用についてまとめました。
IPOコンサル費用の相場は、年間600～1,500万円ほどです。
そして、IPOコンサルを考えている方には、「BackofficeForce株式会社」のコンサルがおすすめです。

「BackofficeForce株式会社」はこれまで200社以上の企業を支援し、IPO成功実績は10社を超えます。
豊富な実績とノウハウを持っているため、さまざまな視点からのコンサルが可能です。

IPO準備に必要な資金から今後のスケジュール調整まで、わかりやすくサポートしているので、IPOを検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
こちらからご相談可能です。

最後に、IPOにかかる費用をまとめておきます。ぜひ参考にしてください。

【IPOの主な準備費用】

• 顧問税理士に支払う費用：10万円ほど
• 証券印刷会社に支払う費用：200～500万円ほど
• 証券会社や監査法人に支払う費用：年間5,000万円ほど
• 証券代行機関に支払う費用：1,000～8,000万円ほど

【IPO時にかかる費用】

• 上場審査料：200～400万円ほど
• 新規上場料：100～1,500万円ほど
• 株式の公募や売出し費用：株式数に応じて変動
• 登録免許税：資本組入額に応じて変動
• 証券会社への手数料：買い取ってもらう株式の5～9％

【IPO後にかかる主な費用】

• 年間上場料：48～456万円ほど
• 監査費用：年間1,000万円以上
• 顧問弁護士費用：年間300～500万円ほど
• 株式事務代行費用：年間300～400万円ほど
• 法定開示書類などの作成費用：年間数百～数千万円
• 内部統制の構築｜J-SOXコンサル：年間500万円〜2,000万円ほど
• 株主総会運営費：数百〜数千万円