経理代行は丸投げでOK？費用相場や押さえるべきポイントを徹底解説

経理業務に追われて本業に集中できない――そんな課題を抱える企業は決して少なくありません。
帳票整理や仕訳入力、支払処理など、手間と時間のかかる業務を丸投げできれば、専門家が一括で処理するため、業務効率化だけでなくコスト削減にもつながります。

本記事では、経理代行への丸投げで依頼できる内容、メリット・デメリット、費用相場、依頼時の注意点までを分かりやすく解説します。

経理代行への丸投げとは？

経理代行の丸投げとは、企業が日々発生する経理業務を「まとめて」専門の代行会社へ委託することを指します。
仕訳入力や請求書処理といったルーティンはもちろん、月次決算や支払管理まで、一連の作業を外部に任せられるため、自社内で担当者を抱え続ける必要がなくなります。

バックオフィスの負荷を大幅に軽減し、管理部門のリスク分散や生産性向上につながる点が特徴です。

依頼できる業務内容

経理代行に丸投げできる範囲は会社によって異なりますが、日常処理から専門性の高い業務まで幅広く任せられます。代表的な業務は以下の通りです。

• 給与計算
• 経費精算
• 請求書の発行・管理
• 記帳業務（仕訳入力など）
• 月次・年次の決算業務
• 税務書類の作成
• 税務代行

とくに、税務書類の作成や税務代行は税理士の独占業務にあたるため、依頼する際は税理士が在籍している代行会社または税理士法人と提携している会社を選ぶ必要があります。

どこまで任せられるかを事前に確認し、自社の課題に合った業務範囲を整理しておくことで、最適なパートナーを選びやすくなります。

経理代行へ丸投げするメリット・デメリット

メリット

経理代行へ業務を丸投げする最大のメリットは、煩雑な作業から解放され、本業に集中できる点です。仕訳入力や書類管理といったルーティンワークを外部が担うことで、管理部門が戦略業務へ時間を割けるようになります。

また、専門家が対応するため、会計処理や税務管理の精度が高まり、ミスや漏れの防止にもつながります。さらに、自社で経理担当者を採用・教育する必要がなく、人件費や採用コストを抑えられるのも大きな利点です。

加えて、税理士や財務の専門家が在籍する代行会社であれば、資金調達や資金繰りなど経営全般に関する相談も可能となり、経営基盤の安定に寄与します。

デメリット

経理代行へ丸投げする際のデメリットとして、まず挙げられるのがコスト増の可能性です。自社の業務量や依頼範囲が広い場合、月額費用が高くなることもあります。

また、経理情報をすべて外部に任せることで、日々の数字に触れる機会が減り、結果として経営判断力が低下するリスクもあります。数字感覚が薄れると、資金繰りの変化や異常値に気づくのが遅れるケースも考えられます。

そのため、丸投げであっても定期的な確認やコミュニケーションが欠かせません。

経理代行に丸投げする場合の費用相場は？

経理代行を丸ごと任せたい場合、主な依頼先は「経理代行会社」と「税理士事務所」の2つに分かれます。一般的な費用相場は以下の通りです。

• 経理代行会社：月額5〜20万円程度
  比較的安価で導入しやすく、契約までのスピードも早い傾向があります。仕訳量が多い企業や複雑な業務フロー、大型案件にも柔軟に対応してもらいやすい点が特徴です。
• 税理士事務所：月額10〜30万円程度
  会計処理だけでなく、税務申告や税務調査対応までワンストップで任せたい企業に向いています。専門性が高い分、費用はやや高めになるケースが一般的です。

依頼範囲や業務量によって金額は変動するため、事前の見積もり比較が欠かせません。

経理代行への丸投げで押さえるべき6つのポイント

• 目的に合った業者を選ぶ
• 信頼性の高い業者を選ぶ
• 引き継ぎは確実に行う
• コミュニケーションは密にとる
• 業務委託時のルールを守る
• 作成された会計書類などはチェックする

経理代行を丸投げする際は、任せきりにするほど業者選びや情報共有の質が成果を左右します。ここからは、失敗を避けるために押さえておくべき6つの重要ポイントを解説します。

目的に合った業者を選ぶ

経理代行を丸投げする際に最初に押さえるべきは、「自社の目的に合った業者を選ぶこと」です。どれだけ実績のある会社でも、自社が求める業務範囲や改善したい課題とズレていれば、期待した効果は得られません。
まずは、自社が手放したい業務を明確化することが重要です。

記帳だけ任せたいのか、請求処理や支払管理まで含めたいのか、あるいは財務面のサポートも必要なのかを整理し、その業務がサービス範囲に含まれているかを必ず確認しましょう。
目的とサービス内容が一致してこそ、丸投げの効果が最大化されます。

信頼性の高い業者を選ぶ

経理代行に丸投げする場合、自社の財務データや内部情報を共有するため、業者の信頼性は最も重視すべきポイントです。情報管理が甘い会社に依頼してしまうと、ミスやトラブルの発生だけでなく、情報漏えいといった重大リスクにもつながります。

そこで、実績や利用企業の口コミ、過去のトラブル対応の有無などを確認し、客観的に信頼度を判断しましょう。また、セキュリティ対策の水準、担当者の対応の丁寧さや相性、レスポンスのスピード感も重要な判断基準です。

これらを総合的に見極めることで、安心して任せられるパートナーを選ぶことができます。

引き継ぎは確実に行う

経理代行を丸投げする際、意外と見落とされがちなのが「引き継ぎの質」です。引き継ぎが不十分だと、意向やルールが正しく伝わらず、丸投げしたはずなのに確認依頼が頻発し、結果として自社側の負担が増えてしまいます。

こうした状況を避けるためには、依頼前に業務フローや判断基準をまとめたマニュアルを整備し、必要に応じて資料を整理しておくことが効果的です。また、最初の段階で実務担当者としっかり説明の時間を設けることも重要です。

初期設定が正しく行われれば、その後の業務は驚くほどスムーズに進み、丸投げのメリットを最大限に活かせます。

コミュニケーションは密にとる

経理代行を丸投げする場合でも、コミュニケーションを怠ると業務が滞ったり、意図しない処理が行われたりする原因になります。
代行会社は複数の企業の業務を同時に担っているため、「伝えたつもり」「わかってくれているはず」という思い込みは危険です。

依頼内容の変更、支払予定の追加、急ぎ案件などは、早めかつ明確に共有することが不可欠です。また、定例ミーティングやチャットでの軽い報連相を習慣化するだけでも、認識ズレを防ぎ、より精度の高いアウトプットにつながります。

密なコミュニケーションこそ、丸投げを成功させる重要な要素です。

業務委託時のルールを守る

経理代行を丸投げする際は、委託契約時に取り決めたルールを双方が確実に守ることが非常に重要です。資料の受け渡し方法、提出期限、承認フロー、対応範囲などが曖昧なままだと、業務が停滞したり、思わぬ漏れやミスにつながったりします。

まずは契約前の段階で、誰が・いつ・どの形式でデータを共有するかといった具体的なルールを明確にしておくことがポイントです。また、ルールを徹底する姿勢は、委託先との信頼関係を築くうえでも不可欠です。

双方が決めごとを守ることで、安定したパートナーシップが成立し、スムーズな経理運用につながります。

作成された会計書類などはチェックする

経理代行に丸投げする場合でも、作成された会計書類を「完全に任せきり」にするのは危険です。数字に触れる機会が減ると、経営判断に活かせる重要な兆候や異常値を見逃してしまう可能性があります。

そこで、月次試算表・帳簿・決算書などを定期的にチェックする習慣が必要です。内容を確認することで、資金繰りの変化・コスト構造の歪み・利益率の低下など、経営の現状を正確につかむことができます。

丸投げであっても“数字を見る目”は自社に残しておくことが、安定した経営判断につながります。

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経理代行を丸ごと外部へ任せることは、業務負荷を大幅に削減し、本業へ集中できる体制づくりに直結します。しかし、業者選びや引き継ぎの精度、コミュニケーションの取り方を誤ると、期待した効果が得られないケースもあります。

本記事で紹介したポイントを押さえ、自社に合ったパートナーを選ぶことが成功の鍵です。

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