株価算定を依頼する目的とは？株価算定の方法や専門の依頼先について紹介します

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上場企業は株式が証券市場で売買されているため、市場において常時その時の株価が決定されますから、株価が明確にわかります。一方で非上場企業は、明確な株価というものが決まっていません。

ですが、非上場企業においても、M&Aによる企業合併など株価の算定が必要になる場面があります。そうした局面というのは多くの場合企業にとって今後を大きく左右する重要なタイミングです。そんな重要な局面で、株価算定をどのように進めればいいのかわからないということでは困ってしまいます。

今回は、株価算定を依頼する目的やその方法、依頼先となる専門家の例などについてご紹介します。

これから株価算定をする場面が想定される企業の経営者や経理・財務担当の方はぜひ参考にしてください。

そもそも株価算定とは？

そもそも、株価算定とはどのような処理のことを指すのでしょうか。

株価算定の意味を知ることは、その目的や計算方法を理解するうえでも重要だといえます。

株価と混同しやすい言葉についても解説します。

そもそも株価算定とは？

株価とは株式の価格を略したもので、株価算定は株主の持っている株式の価値を適正に算定することです。

上場会社の場合は、証券市場において株式が売買され、市場原理に基づいてその価格が決定されています。

このため、株価算定を行わずとも株式の価値が明確です。

一方、非上場会社の株式は公開されていないため、株価算定をしないとその価値がわかりません。

時には、証券市場に上場して取引されている価格が適正かを判断するために株価算定を実施するケースもありますが、一般的には非上場会社の株価を計算するのが株価算定の目的と言えます。

「企業価値」と「株価」の関係性

株価と混同しやすい言葉に「企業価値」があります。

企業価値というのは企業全体の経済的価値、つまり「企業の値段」です。

貸借対照表の負債と純資産（株主資本）の価値をベースに算出されます。

計算式は以下のようになります。

一方で、企業価値から負債を引いて、発行済株式総数で割ったものが株価になります。

つまり株価は以下のような式で算出されます。

また、事業価値も混同しやすい言葉なので注意が必要です。

事業価値は企業の事業活動から生み出される価値で、以下の式計算式で表されます。

株価算定を依頼する目的

株価算定を行う必要があるのはどんな場合でしょうか。

ここでは、非上場会社が株式の価値を算出する目的の代表例を2つ紹介します。

M&Aや係争

M&Aや係争が実行される際には、非上場会社の株価算定が必要になります。

M&Aとは、会社の合併・買収処理のことです。

会社を合併あるいは買収する際には、株式の価値を算出して適切な会計処理をする必要があります。

また、M&Aや非公開株式の取引をめぐる係争が起こった場合にも、株価算定が実行されます。

裁判において、正確な株価が判決の決め手となるケースも少なくありません。

資金調達の場面

非上場会社が資金調達をする場合にも、株価算定を必要とする場面があります。

銀行への融資を申し込む際や、第三者割当増資をして出資者を募る際に、正しい株式価値を見積る目的で株価算定が実行される例が多いです。

このように、株価算定を行う機会は企業にとって大事な局面である場合が多く、その情報は重要なものとして扱われます。

株価算定の方法

株価算定を行う目的について紹介をしましたが、続いて株価算定を行う方法について具体的に解説をします。

実際には、株価算定は専門家が行うものですが、計算の仕方を理解しておいた方が算定結果に対して納得しやすくなります。

以下に、株価算定の方法を3つ紹介します。

• インカム・アプローチ
• マーケット・アプローチ
• ネットアセット・アプローチ

インカム・アプローチ

インカム・アプローチとは、将来の収入あるいはキャッシュフローをベースに算出する方法です。

算定時点で資産を持っていなくても、将来的に収益を上げる可能性のある企業に向いている株価算定方法といえるでしょう。

インカム・アプローチにはいくつかの手法がありますが、主に将来のキャッシュフローを現在価値に置き換えるDCF法が用いられます。

マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチとは、株式市場における価値をベースとしたり、算定する対象の企業と類似している企業をベースとしたりして算出する方法です。

他の計算方法と比較して、相対的な見方を重視した計算方法になります。

M&A目的で株価算定をする際には、類似会社比較法（マルチプル法）という手法を用いる例が多いです。

これは、評価対象の企業と類似する上場会社を抽出して財務状況を比較する方法になります。

ネットアセット・アプローチ

ネットアセット・アプローチとは、算定対象企業の貸借対照表から算出する方法です。

貸借対照表の資本の部分に注目して、株価算定を行います。

ネットアセット・アプローチには、算定時点の貸借対照表の数値をそのまま活用する方法と、資産及び負債を時価に置き換えて資本の金額を見直す方法との2種類が一般的です。

将来資産価値が増加しないことが想定されている企業の算定や、資産が潤沢にある老舗企業の算定をする際に向いていると考えられています。

株価算定は信頼のおける専門家に依頼しよう

株価算定の計算方法について、いくつかの種類がある点を紹介してきました。

では、実際に株価算定を行う必要が生じた場合、誰に依頼をすればよいのでしょうか。

株価算定は、株価算定を行うための資格などは必要ありませんので、自分で計算することは不可能ではありません。

しかし、M&Aなどの手続きを進めるうえでは専門家に依頼するのが一般的です。

株価算定を依頼する主な相手先を以下に2例紹介します。

• 証券会社などの投資関連企業
• 公認会計士などの専門家

証券会社などの投資関連企業

証券会社などの投資関連企業に相談する方法があります。

証券会社は、株式や債券・外貨建て商品などを取り扱って資産運用をする専門家です。

各銘柄の価値を算定する能力に長けています

特に、株式市場における価値をベースにしたマーケット・アプローチにおいては信頼感のある算定結果を提示してもらえるでしょう。

公認会計士などの専門家

公認会計士などの会計分野における専門家に相談する方法もあります。

公認会計士が所属する日本公認会計士協会では、「企業価値評価ガイドライン」を策定しています。

日本で唯一の公的マニュアルとして、企業価値を判断する際の根拠として用いられるケースが多いです。

裁判所における係争手続きにおいても用いられることが多い、信頼感のあるマニュアルです。

公認会計士に株価算定を相談すれば、「企業価値評価ガイドライン」に沿った信頼できる算定結果を提示してもらえるでしょう。

まとめ

非上場企業の企業価値を判断する際には、株価算定の手続きを行う必要があります。

特に、M&Aや係争・資金調達活動を行う際には、株価算定で算出される数値が重要になるケースが多くあります。

株価算定の計算方法には、以下の3種類があります。

• インカム・アプローチ
• マーケット・アプローチ
• ネットアセット・アプローチ

どの計算方法が望ましいというわけではなく、目的や企業の状態などを考慮して選択するのが良いでしょう。

株価算定は、自身で行うのも不可能ではありませんが、複雑な業務で専門的な知識を要します。信頼できる結果を得るためには専門家に相談するのが一般的です。

株価算定が必要な場合には専門家に依頼して、各種手続きの根拠として活用しましょう。

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