上場とは？言葉の意味から基本的な知識をわかりやすく解説。

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上場はさまざまな場面で使用される用語です。用語を見聞きした経験が有るものの、具体的な意味は知らないという方も多いのではないでしょうか。

上場の意味をおさえておくと、ビジネスをはじめさまざまな場面で役に立ちます。本記事では上場について、概要や上場の流れ、メリット・注意点など幅広く解説します。

上場（IPO）とは？

はじめに上場の意味や基本事項の解説です。

なお上場ではなく「IPO」という用語が使われる場面も多くあります。IPOは「Initial Public Offering」の略で、株式公開を意味します。上場との違いは特にありません。そのため今回紹介する「上場」に関する内容は、「IPO」にも置き換えられるといえます。

会社が発行する株式を証券取引所で自由に売買できるようにすること

上場とは証券取引所において、自社の株式を自由に売買できる状態にすることです。

会社が発行する株式は、通常だと外部の投資家による自由な取引ができません。しかし上場を行うことで、会社の内部関係者以外でも、株式を自由に売買できるようになります。

会社が上場するためには、厳格なルールに則った複雑な手続きや、審査の通過などが必要です。

上場企業の割合

2022年5月9日時点における上場企業の数は、合計で3,823社です。

［参考｜日本取引所グループ 上場会社数・上場株式数］

一方で日本に存在する企業の数は、合計で421万といわれています。

すなわち日本にある企業のうち、上場企業の割合はわずか0.09%ほどです。上場企業の名前を見聞きする機会は多いですが、その割合は非常に小さいことがわかります。

非上場企業との違い

上場企業と非上場企業の違いは、株式を証券取引所で公開している否かです。すなわち外部の投資家が、自由に株式の売買をできるかが異なります。

ほかにも上場企業と非上場企業には、以下のような違いがあります。

• 決算報告書の開示有無：上場企業は決算報告書の開示が義務付けられています
• 資金調達でとれる方法：上場企業なら、株式の売却による資金調達が可能です

より詳しい内容については、メリットや注意点とあわせて後述します。

上場に必要な時間・手続き

続いては上場までの大まかな流れです。上場にはかなりの時間がかかり、遅くとも予定の3期前には準備をはじめる必要があります。上場のために要する社内リソースも大きく、業務時間の大部分を上場準備に費やすことになります。

上場前の会計期間ごとに、主な手続きや必要な準備をまとめました。

・上場3期以上前

• 上場の検討・スケジュール計画
• 上場担当者やチームの設定など、社内体制の整備
• 監査法人によるショートレビュー
• メインバンクやコンサルティング会社など外部との連携

・上場2期前

• 監査法人による調査
• 内部監査担当者の設置や、組織・業務フローなどの細かな規定など
• 主幹事証券会社の設定、各種申請書用意

・上場1期前

• 監査法人による調査
• 監査法人や証券会社から、上場に関する細かな指導
• 最終チェック

・上場する年度

• 証券取引所へ上場申請

長い時間を要するうえ、手続きの種類・数ともに膨大です。ひとつずつ細かくチェックしながら、丁寧かつ確実に進める必要があります。

上場するメリットとは

上場の主なメリットは以下の3点です。

• 資金調達力が高まる
• 外部からの信頼を獲得しやすくなる
• 従業員のモチベーションや社内体制の強化にもつながる

メリットについて、それぞれ詳しく解説します。

資金調達力が高まる

上場による大きなメリットは、資金調達力が高まる点です。株式が証券取引所で自由に売買できるようになれば、株式の売却による資金調達が可能になります。

非上場企業の場合、株式の売買には企業との直接的な取引が必要です。そのため株式の買い手を探すのは容易ではなく、株式売却による資金調達もスムーズには進みません。

上場により自由な取引ができるようになれば、株式の買い手も見つけやすくなります。資金調達の選択肢が増えるため、非上場企業と比べて資金調達力が高くなります。

外部からの信頼を獲得しやすくなる

外部からの信頼を獲得しやすくなる点も、上場によるメリットのひとつです。上場企業と非上場企業では、上場企業のほうが信頼されやすい傾向がみられます。

上場にあたっての審査では、企業のこれまでから将来性まで、幅広い範囲がチェックされます。上場に向けて規定の作成や経営体制の整備など、社内環境の改善も必要です。また上場したあとは、決算報告書の公開が義務付けられています。

このように厳格なルールや基準があるからこそ、それらを通過した上場企業は、外部からの信頼を獲得しやすいです。

従業員のモチベーションや社内体制の強化にもつながる

上場のメリットは資金面や対外面だけではありません。従業員のモチベーション向上や、社内体制の強化につながる点も見逃せないポイントです。

厳しい基準を通過した上場企業は、社会からの信頼を獲得しやすいです。そんな上場企業に勤めているという事実は、自然と自信やモチベーションの向上につながります。より前向きな姿勢が実現するでしょう。

上場に伴う規定や経営体制などの整備は、社内体制の強化にも効果があります。安心して働ける環境が整うため、従業員に対する良い影響が期待できます。

上場の注意点

上場には大きなメリットがある一方、以下の内容に注意が必要です。

• 上場に要する時間・コストが大きい
• 買収対策が必要になる
• 株主への対応・適時開示などのコストが発生する

注意点についても、それぞれ詳しく解説します。

上場に要する時間・コストが大きい

上場で特に注意したいポイントが、要する時間・コストともに大きい点です。

前述したように上場は、遅くても3期前から準備を進める必要があります。必要な手続き・作業も膨大であり、上場準備のためにかなりの時間が必要です。

時間だけでなく費用面でのコストもかかります。上場前は監査法人による調査が必須ですが、その際に発生する費用は150〜400万円と高額です。ほかにも上場準備のサポートやアドバイスを受けるため、コンサルティング会社にも多額の報酬を支払う必要があります。上場審査料・上場料もかなりの金額です。

このように上場には、膨大な時間とコストが必要です。上場すれば資金調達力が向上するとはいえ、その前からある程度の資金的・時間的余裕が求められます。

買収対策が必要になる

上場により株式の自由な売買が可能になると、外部による買収のリスクが高まります。そのため上場企業には、買収対策も必要です。

なかでも注意が必要なのが、会社の支配や経営権の獲得を目的に行われる敵対的買収です。発行済株式の大部分を取得することで、会社の実質的な支配権を獲得します。敵対関係にある会社に買収されてしまうと、自社にとって不都合な方向に進むリスクが高いです。

買収対策にはさまざまな方法があり、状況によって適した対策手段は異なります。しかしいずれの方法でも、小さくない労力とコストが必要です。

株主への対応・適時開示などのコストが発生する

上場企業には、株主への対応や適時開示などにおけるコストも発生します。

上場企業が高い地位や信頼を維持するには、利害関係者である株主の意見を取り入れ、必要な場面で適切に情報開示を行う必要があります。株主を無視した経営や事業展開は、信用失墜のリスクが非常に高いです。上場企業には、より広い意見を取り入れる義務が生じるといえるでしょう。

そんな株主への対応や適時開示は、片手間で行える作業ではありません。時間と労力をかけて行う必要があります。

このように、上場するとその後もさまざまな面でのコストが発生します。

まとめ

上場は証券取引所において、自社の株式を自由に売買できるようにすることです。遅くても3期前から準備を進める必要があり、大きな労力とコストがかかります。

上場には資金調達力の向上や信頼獲得がしやすくなるなど、さまざまなメリットがあります。一方で発生するコストの大きさなど、デメリットにも注意が必要です。

上場に対する正しい理解が、上場を成功させるために大切です。

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