スタートアップ企業の資金調達方法は？具体的な方法をわかりやすく解説。

創業間もないスタートアップ企業にとって、事業を成功させる上で避けて通れないのが資金調達です。

ひとことで資金調達といってもいろいろな方法があり、どのように資金調達をすべきかは企業の置かれている状況や、業種・業態によってケースバイケースです。

本記事ではスタートアップにおける資金調達方法について、①出資②融資③自己資本④その他という４つに分けて、具体的な内容をわかりやすく解説していきます。

資金調達方法①「出資」

まずは「出資」です。出資というのは、会社の株式等と引き換えに外部から資金を得る方法です。

スタートアップが出資によってお金を集める場合には、エンジェル投資家かベンチャーキャピタルのどちらか、あるいは両方から出資を受けることになります。

以下でそれぞれについて解説していきます。

エンジェル投資家とは

エンジェル投資家とは、創業間もない企業に資金を提供する個人投資家です。出資した企業が上場したり事業買収されたりした時に、リターンを得ることを目的としています。

実績がないスタートアップは、後述する融資による資金調達が難しい場合も多く、そんな起業間もない企業に対して、積極的に出資してくれるのがエンジェル投資家です。このように「困っている人を天使のように救ってくれる」というのが「エンジェル」と呼ばれる由来と言われています。

またエンジェル投資家の中には、ビジネスに共感して社会的な課題解決をサポートしたいという純粋な思いから、投資をする人も多く存在します。

ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、未上場の新興企業に出資して株式を取得し、その企業が上場した際に株式を売却し、大きなリターンを狙う投資会社や投資ファンドのことをいいます。多くの場合、出資と同時に投資先の企業への経営コンサルティングなどの支援を行い、企業価値の向上を図ります。サポートを受けられるのはメリットとも言えますが、事業のかじ取りに影響を与えるので注意が必要でもあります。

また、出資を受けるためには審査を経なければなりません。金融機関ほど保守的な審査ではありませんが、実績や将来性を明確にアピールする必要があります。

出資を受ける際の注意点

出資によって調達した資金は、借入金のように返済しなければいけないものではありません。つまり返す必要のないお金が得られるわけです。一方で株式を渡すということは経営権の一部を渡すということです。ですから出資比率に注意する必要があります。せっかく十分な資金を得ても、経営が自由にできなくなってしまっては本末転倒です。

資金調達は複数回行うことも多いので、慎重に検討する必要があります。最初の段階で税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

資金調達方法②「融資」

ここでは「融資」について解説していきます。融資というのは借金です。借入先は主に金融機関で、審査を経て融資を受け、ゆくゆくは返済する必要があります。

スタートアップでも融資を受けられる金融機関の制度は、次の３つです。

1. 日本政策金融公庫
2. 保証付融資
3. プロパー融資

順に説明しましょう。

①政策金融公庫

政策金融公庫は、政府が100％出資している政策金融機関です。

政策金融公庫には色々な融資制度がありますが、特にスタートアップに適しているのは「新創業融資制度」です。

審査のハードルが低く、無担保・無保証で低金利の借り入れができるため、設立間もないスタートアップ企業でも融資を受けられる可能性が高く、利用しやすい制度です。

新創業融資制度を使って融資を受け、返済した実績があるとそれが信用につながるため、将来また資金調達をする際有利に働く点もメリットです。

②保証付融資

実績の少ないスタートアップがいきなり民間銀行から融資を受けるのは、非常に難しいです。そこで、信用保証協会を保証人として融資を受ける方法があります。

まず、信用保証協会に保証を申し込み、承諾を得られたら金融機関に融資を申し込みます。そして審査に通れば、融資を受けられます。

もし返済ができなくなったときに、多くの場合借り入れ金額の80％を信用保証協会が肩代わりしてくれます。当然保証料が発生するのでその点はデメリットと言えますが、金融機関の審査に通りやすくなり、返済の実績を作ることで将来的に、保証なしのプロパー融資によって大きな資金調達ができる可能性が高くなります。

また保証付融資の1つに「制度融資」があります。

制度融資は、地方自治体と金融機関、信用保証組合が連携して融資を行う制度です。地方自治体によって仕組みは異なりますが、審査のハードルが低く、低金利・長期間の融資を受けられます。

スタートアップにとって利用しやすい制度なので各地方自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

③プロパー融資

信用保証協会の保証を受けず、民間銀行から融資を受けるのが「プロパー融資」です。

プロパー融資では保証がないため、保証料は発生しません。保証額に限度がないので、大規模な資金調達が可能になります。

それだけに審査が厳しく、実績の少ないスタートアップが利用するのは非常に困難です。

経営が安定し、事業を拡大するフェーズになった際の資金調達では選択肢に入ってくるでしょう。

融資を受ける際の注意点

まず融資はあくまで借金であり、返済義務を負うことを忘れてはいけません。

そして借金をすれば金利が発生し、保証付融資では保証料もかかります。返済計画を綿密に立てることが重要です。

また融資は決定までに相当な時間がかかる点にも注意が必要です。審査のために書類を準備し数回の面談を経て、融資が実行されるまでに２か月以上かかる場合も多いです。すぐに資金が必要な場合には特に注意が必要です。

資金調達方法③「自己資本」

起業の際にまず考えるのは「自己資本」です。文字通り自分の資金、全ての費用を自力でまかなうという方法です。

しかし自己資本で設立準備から運転資金まですべて用意できれば良いですが、現実的にはそういうケースはまれで、ほとんどの場合外部から資金を調達することになります。

自己資本が多ければ返済能力が高いと判断されるため、融資の審査で有利に働きます。

資金調達方法④「その他」

最後にその他の方法として、クラウドファンディングと補助金・助成金について解説します。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは近年注目を集めている資金調達方法の一つです。インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る方法で、発案者は出資者にリターンを提供します。

リターン方法は「購入型」「寄付型」「金融型」など種類がありプロジェクトによって使い分けられます。

少しずつ多くの人から出資を募るため、出資や融資を断られた場合でも資金を集めることができます。新しいサービスや商品が消費者に受け入れられるのかどうか、テストマーケティングとして活用できる点や、プロジェクトページを立ち上げ支援を募ることで宣伝効果が期待できる点も特徴です。

不確実性の高い新規事業など、従来の方法では資金調達が難しかったケースでもクラウドファンディングによってスモールスタートを切ることができます。

補助金・助成金

補助金や助成金は、国や地方自治体等が公的資金を財源として提供している支援制度です。

原則として返済の必要がなく、設立してまもないスタートアップにとって非常にありがたい存在です。

助成金は概ね数十万程度と比較的金額が小さく、要件を満たしていれば受給できる場合が多いです。これに対して補助金は数百万から億単位のものまであり、比較的金額が大きいです。また予算や件数の上限があるため、審査によって受給の可否や金額が決まります。

申請には事業計画書などの書類が必要で、その作成には相応な時間がかかります。難易度の高い補助金申請などは専門家への依頼を検討した方が良いでしょう。

また、受給までにかなり時間がかかる点には注意が必要です。

補助金の受給実績は、国や地方公共団体から事業計画が認められた証明になるので、融資を申し込む際などに有利に働きます。

まとめ

スタートアップにとって資金調達は、事業の命運を分ける大きな課題です。

素晴らしいアイデアがあっても資金が足りなければそれを実現することができません。
自社の状況や目的に合わせて適切な方法で資金調達を行い、事業の成長・発展に繋げましょう。

本記事がその一助になれば幸いです。

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